●公的資金の追加投入、排除できず
ロイター通信は、米政府が今年に入って、倒産危機に直面した金融会社の救済と金融システムの正常化に向けて投入済みか、投入すると明らかにした規模が、１兆８０００億ドルに上ると集計した。
金融市場が安定しないと、更なる投入も止むを得ないため、最終的な公的資金の投入規模が２兆ドルに達すると予想している。
米政府が明らかにした公的資金の投入規模を見ると、△７０００億ドル規模の金融会社の不良資産の買い取り、△ファニーメイとフレディマックの救済のため、２０００億ドル、△ＡＩＧに対する救済金融８５０億ドル、△ベアー・スターンズに対する救済金融２９０億ドルなどだ。
これと共に７月には、住宅所有者に長期低利３０００億ドル規模の住宅資金を融資できるようにした。
一方、ニューヨーク・タイムズも２０日、米政府が金融会社の不良資産の買い取り規模を７０００億ドルと計画しているが、一部では１兆ドルを越えると予想されていると伝えた。
今回の金融危機を正確に予測して話題となったニューヨーク大学のヌリエル・ルビーニ教授は、金融会社がこれまでモーゲージ問題と関連して、約４０００億ドルを不良資産に処理したが、まだ１兆１０００億ドル規模の追加的な不良資産を抱えていると試算した。
ヘンリー・ポールソン米財務長官は２０日、「米国で営業している外国の金融会社が、不良資産のため、資金の流れがよくない場合、米金融会社と同様に米国人に衝撃を与える」とし、「外国金融会社の不良資産も買い取る」と述べた。これを受け、米国内でビジネス規模が大きいスイス系のＵＢＳや英国系のバークレイズに恩恵が及ぶと見られる。
●「ウォール街に白紙小切手は与えない」
金融会社の不良資産買い取り法案をめぐって、議会内では「ウォールストリートばかり救済するのではなく、メインストリート（納税者や住宅所有者などの一般米国人）に対する保護策が含まれるべきだ」という声が高まっている。
米議会は米大統領選を控えて２６日に閉会する予定であるため、今週、法案の処理をめぐって激論が予想される。
ナンシー・ペロシ米下院議長は２０日声明を通じ、「議会は、超党的な姿勢で金融危機の問題を取り扱う」としながらも、「しかし、ウォールストリートに７０００億ドルの白紙小切手を簡単に与えることはしない」と強調した。
ニューヨーク・タイムズは、政府の不良資産買い取りプログラムに参加する金融会社の最高経営者（ＣＥＯ）らに対して、報酬制限をすべきだという民主党議員らの主張が、一番大きな議論の的になるだろうと予想した。ポールソン長官は、この場合、政府に不良資産を売却しようとする金融会社が大幅に減り、プログラムの効果を落としかねないという点で反対している。
また、下院内の民主・共和両党の議員のうち相当数は、法案にモーゲージの元金と利子が支払えず、競売処分の危機に追い込まれている住宅所有者を保護する内容が盛り込まれるべきだと主張している。
higgledy@donga.com
About Dong-A Ilbo