米国の投資銀行（ＩＢ）リーマン・ブラザーズの破産法適用の申請やメリルリンチの売却、保険業界の恐竜といわれてきたＡＩＧの流動性危機などの超大型の悪材料が一度に噴出したウォール街に端を発した金融危機が１６日、世界証券市場を恐慌状態へと追い込んでいる。
韓国証券市場では、資金繰りにあえいでいる外国人らが株を投売りしたため、総合株価指数（コスピ）は１４００の大台を割り込み、ドルに対するウォン相場は１ドル＝１１１０ウォン台へと急激なウォン安ドル高が進行した。中国をはじめアジア証券市場や欧州各国の証券市場も軒並み急落した。
１６日のコスピ指数は前の取引日より９０．１７ポイント（６．１０％）も下がり、年内最安値の１３８７．７５で取引を終えた。同日一日間の下げ幅は韓国史上３番目で、今年に入ってからは最も大きかった。終値基準では１年６ヵ月ぶりの最安値を記録した。
店頭市場（コスダック）も同様に前の取引日より３７．６２ポイント（８．０６％）下がった４２９．２９で取引を終え、今年に入っての最大の下げ幅を記録した。同日一日間、コスピ市場では４５兆７９７４億ウォン、コスダック市場では５兆６２５６億ウォンと計５１兆４２３１億ウォンの時価総額が消え去った。
同日午前、先物価格の急落を受け、コスピ、コスダック市場共にプログラム売りの呼び値の効力を５分間停止する「サイドカー」が発動される場面もあった。
株を売った外国人らの送金需要が集中し、ウォン安ドル高が急激に進んだ。同日、ソウル外国為替市場でのドルに対するウォン相場は、前の取引日の１２日より１ドル＝５０．９０ウォン高い１１６０．０ウォンで取引を終えた。同日のウォン相場の変動幅は、１９９８年８月６日（６７．０ウォン）以来１０年１ヵ月ぶりの水準だった。
アジア各国の株価も軒並み急落した。前日、中国中央銀行の人民銀行は４年ぶりに基準金利や公定歩合を引き下げ、景気浮揚へと転じたものの、中国の上海総合指数は４．４７％急落した１９８６．６４で取引を終え、２０００ポイントの大台が崩れた。
これに先立って、リーマン・ブラザーズが破産法適用の申請を行った１５日（現地時間）、ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）でのダウ指数は、先週の終値より５０４．４８ポイント（４．４２％）下がった１０９１７．５１へと急落した。これは同時多発テロ発生後の最初の取引開始日となった０１年９月１７日以来、一日基準では最大の下げ幅だった。
スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）など世界３大の格付け会社では、流動性の危機に瀕しているＡＩＧの格付けレベルを２、３ランクずつ引き下げ、危機はさらに拡大する兆しを見せている。
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