［社説］北朝鮮の世襲政権６０年、住民を飢えさせる先軍と主体経済

９日は、北朝鮮政権樹立６０周年を迎えるいわゆる９・９節だ。平壌（ピョンヤン）を中心に、大々的な慶祝行事が行なわれ、今年は特別に「繁栄せよ、祖国よ」というマスゲームを作った。しかし、金日成（キム・イルソン）、金正日（キム・ジョンイル）世襲政権６０年は、「繁栄祖国」とはかけ離れている。世界で失敗した国家の中でも最悪だ。１９９５〜９７年の３年間続いたいわゆる「苦難の行軍」の期間に、少なくとも数十万人の餓死者を出したという事実だけでも、父子世襲政権は、許されない。

北朝鮮は、１９４８年９月９日に共和国樹立を宣布する前に、対南赤化統一に向けて、人民軍を創建（２月８日）した。誕生の時から先軍を叫んだわけだ。金日成主席の死去（１９９４年）と金正日総書記の世襲後、先軍理念はさらに強化された。一昨年の１０月には、核実験まで強行した。

軍幹部は、先軍の恩恵を受ける特権層で形成されているが、住民は、先軍による食糧不足で、慢性的な栄養不足と飢えに苦しんでいる。今年も同様であり、５月には、世界食糧計画（ＷＦＰ）に緊急救護を要請した。ＷＦＰの調査の結果、脆弱階層を中心に住民の６０％以上が、１日２食の食事で食いつないでいる。バングラデシュよりも深刻な食糧不足の事態が続いているのだ。

北朝鮮は、正規軍１２０万人を含め、約３００万人を戦時体制で運営するために、全体予算の６０％以上を使っている。莫大な費用をかけて核兵器を開発した。そのカネで食糧を買ったなら、住民を腹一杯食べさせることができたはずだ。

配給経済と集団農場、そして主体農法では、住民の基礎的な衣食住すら解決できないことを、１日も早く悟らなければならない。ただ幸いなことは、住民の生存本能が、市場の発達につながっているという事実だ。「苦難の行軍」の期間に、社会主義計画経済の惨状を目撃した住民たちが、市場に目覚め、北朝鮮経済が１９９０年水準に回復する兆しを見せているという分析もある。

金正日政権は、米国との核交渉だけを有利に導けば、世襲政権を維持できると考えているかもしれないが、それは誤算だ。核兵器や先軍では何もできない。中国やベトナムのように、市場経済を受け入れ、改革開放の扉を開くことだけが、内部崩壊を防ぐ道である。そうしてこそ、韓国も助けることができる。