政府は今回の税制見直し案で、法人税を最大５％引き下げることで、より多くの企業に特典が行き届くように法人税の課税標準（課標・税前の当期純利益を基準に算出された税金賦課基準）も引き上げることにした。ただし、課標が２億ウォンを越す企業に対しては、法人税引き下げを１年間延期し、この税収を利用して積極的な民生安定に乗り出す方針だ。
今回の「０８年税制見直し案」によると、法人税率は現行１３％（課標１億ウォン以下）、２５％（課標１億ウォン超過）から１０年までに段階的に１０％（課標２億ウォン以下）、２０％（課標２億ウォン超過）へ引き下げる。
課標が、現行の１億ウォンから２億ウォンへ高くなることによって、全体法人の９０％（約３２万社）が低い税率を適用されることになる。
●大企業法人税率、大幅引き下げも施行は１年間延期
一般に企業の純益率が７％水準で、当期純利益と課標が一致すると仮定した場合、売上高３０億ウォン（当期純利益２億ウォン）の企業は、これまで最高３８００万ウォンの法人税を納めたが、１０年には最高２０００万ウォンを納めれば済む。税金が４７．４％も減るわけだ。
しかし、中小企業の税率は３％削られるが、大企業は５％もカットされ、大企業に対する特典の方が大きいという批判も出ている。
中小企業に対する支援も拡大される。中小企業の最低税率は、課標の１０％から段階的に７％へ引き下げ、一般企業の最低税率も課標が１０００億ウォン以下だと１３％、超過なら１５％からそれぞれ１０％、１３％へ引き下げられる。
中小企業の所得税と法人税を１０〜３０％減免する特別税額減免制度も、１１年まで延長して実施する。また、中小企業が１０年以上、ビジネスを展開して工場を移転する場合は、譲渡所得税を２年据え置き２年分割の条件で、納めることができるようになった。
さらに、中小企業の家業相続控除限度を３０億ウォンから１００億ウォンへ拡大し、控除率を家業相続財産価額の２０％から４０％へ大幅に増やして、企業運営の永続性を保障することにした。
●Ｒ＆Ｄ投資、地方サービス業への支援拡大
政府は１２年をメドに、研究開発（Ｒ＆Ｄ）投資を国内総生産（ＧＤＰ）の５％まで押し上げるために、Ｒ＆Ｄ投資に対する税制支援も強化することにした。
企業が売上高の３％をＲ＆Ｄ投資準備金として積み立てた場合、これを全て税法上の費用として認め、研究・試験用の施設に投資すると、控除の水準を投資額の１０％まで認めることにした。
企業が大学にＲ＆Ｄ施設を寄付またはオーダーメード型の産学協力教育を提供する場合、この費用に対して税額を控除し、大学に研究費などを寄付する際も寄付金全額に対する損金算入を認めることにした。
サービス業の活性化のための対策も進められる。これまでゴルフ場を利用する人は、個別消費税や教育税として２万２２００ウォンを納めていたが、１０月からは地方の会員制のゴルフ場はこの費用が免除される。
来年から地方で創業する飲食店、建設業者、映画館などに対しても、最初所得発生の課税年度から４年間５０％の税額を減免することにした。
この他、環境保全施設とエネルギー節約施設への投資費用に対する税額控除率を、それぞれ投資額の１０％、２０％へ高め、ハイブリッド・カーと試験・研究用の輸入車に対する個別消費税を免除するなど、環境成長基盤の構築にも乗り出す方針だ。
また、外国人による大規模な投資に対する減免の手続きを簡素化し、小額広告宣伝費と販売管理費を明確にし、企業の税務負担を減らすことにした。外国人勤労者に対する所得税率も香港（１６％）より低い１５％へ引き下げ、海外優秀人材の誘致を支援する方針だ。
ceric@donga.com
About Dong-A Ilbo