韓米首脳、「北朝鮮人権状況の意味ある進展」を強調

李明博（イ・ミョンバク）大統領とブッシュ米大統領は６日、北朝鮮との国交正常化の過程で、北朝鮮内の人権状況の改善において意味ある進展がなければならないという意見で一致した。

両首脳は同日午前、大統領府で、李大統領就任後３回目の韓米首脳会談を開催後、共同声明と共同記者会見で、北朝鮮の人権状況改善に対する意志を再確認し、このように明らかにした。

韓米両国首脳が、共同声明を通じて、北朝鮮の人権問題について言及したのは初めてのこと。

ブッシュ大統領は、金剛山（クムガンサン）観光客射殺事件と関連し遺憾と弔意を表明し、「今回の事件の早期解決と悲劇の再発防止に向けて、北朝鮮が南北当局間の対話に応じなければならない。韓国政府の金剛山事件の合同調査の要請を支持する」と述べた。

李大統領も、「金剛山事件はありえないことであり、徹底した真相究明と再発防止策を一日も早く実施するために、北朝鮮が積極的に協力しなければならない」と述べた。

ブッシュ大統領は、北朝鮮を「悪の枢軸（axis of evil）」と分類した国家群から除くかどうかについて、「（北朝鮮で）人権蹂躙はまだ存在し、継続している。北朝鮮指導者は、まだ検証を残している。まだとらなければならない措置が多い」として、否定的な見解を示した。

ブッシュ大統領は、北朝鮮をテロ支援国家指定リストから削除する時期についても、「（議会に通知後４５日が経過する）１２日に１回目の機会があるが、そのためには、北朝鮮指導部で（核の検証に必要な）行動を取らなければならない」と強調した。そして、「解除されるかどうかは、まだ見守る必要がある。解除されない場合、北朝鮮は世界で最も制裁を多く受ける国家として残るだろう」と付け加えた。

韓国のアフガニスタン派兵問題と関連して、李大統領は、「そのような話はなかった」と述べ、ブッシュ大統領は、「唯一（李大統領に）言ったことは、（アフガンの平和定着のための）非軍事支援だ」と説明した。

両首脳は、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）の年内にも両国議会の批准を貫くため、最善を尽くすことで合意した。さらに、韓米連合防衛力の強化を推進し、戦時作戦統制権の返還および在韓米軍基地移転、再配備に関する合意を持続的に履行することで意見が一致した。

また両首脳は、△北朝鮮の核申告書の完全性と正確性を確保するために徹底した検証システムの樹立、△北朝鮮の非核化３段階措置による核兵器、核計画の完全放棄の履行、△世界的な気候変動に対応する共同努力、△テロリズム、大量破壊兵器（ＷＭＤ）、超国家的な犯罪への対処に向け、緊密に協力することで合意した。

さらに両首脳は、毎年５０００人の韓国学生が、米国を訪問して働きながら、英語を勉強する大学生研修就業プログラム（ＷＥＳＴ）と、韓国人の米国ビザ免除プログラム（ＶＷＰ）の年内加入に合意し、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）主導の月ネットワーク事業に韓国が参加するなど、航空宇宙分野でも積極的に協力することで一致した。

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