ジョン・アイケンベリー教授「日本、韓国の善意を脆弱と解釈」

「８０年代は、日本が歴史問題をきれいに清算し、尊敬されるグローバル・リーダーになれる時期だった。残念ながら、日本はその黄金の機会を逃してしまった」

米プリンストン大学ウッドロウ・ウィルソン・スクールのジョン・アイケンベリー教授は２１日、東亜（トンア）日報との単独インタビューで、最近、韓日間の外交争点として再び浮上した独島（トクト、日本名・竹島）問題と関連して、このように述べた。

アイケンベリー教授は、国際的な懸案を国連や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）などの国際機関を通じて解決できると主張するリベラリズム学派の国際政治学界の碩学だ。現在、バラク・オバマ民主党大統領選候補の外交安保政策諮問チームも率いている。

慶熙（キョンヒ）大学の「グローバル碩学プログラム」の第１回目の教授として招聘され、夏学期の講義を行っているアイケンベリー教授に、慶熙大学の講義室で会った。

——米国が主導してつくったＮＡＴＯがある欧州とは違って、東北アジアで、このような安保共同体の構築は、葛藤が解決されない限り非現実的だという分析もある。

「アジア地域の安全保障は、米国との個別同盟関係を通じて維持されてきた。そのため、地域内の隣国との関係改善が疎かになっていた面もある。このような問題点を解決し、地域内の多国間安保体制を構築するには、『アジア版ＮＡＴＯ』のような地域安保共同体が必要だ。北朝鮮核問題を話し合う６カ国協議体制などが、その前身になり得るだろう」

——日本の歴史問題をめぐる東北アジア内の外交紛争が、周期的に繰り返されている。その解決策はあるか？

「（過去への反省を基盤とした）『善意』を『脆弱（weakness）』と解釈する日本の考え方も、ひとつの原因のようだ。（誠実な歴史清算を通じて）真のグローバル・リーダーになる機会を逃した日本は、中国の浮上や周辺国との競争などで、さらに苦しい立場になった。しかし、日本に対する感情的な外交術は、問題解決に役に立たない。『無理な』要求は、むしろ日本国内の保守勢力を結集させる副作用をもたらしてきた」

——アジア地域は、経済的協力の面においても、多国間協議体よりは自由貿易協定（ＦＴＡ）のような２国間協議体がより活発だ。これは、相互互恵的だが、他の周辺国には排他的という指摘もある。

「もっともな指摘だ。しかし、政治的にも経済的にも、この地域は、相互間の利害関係が複雑に絡み合っている。経済分野は言うまでもなく、エネルギー安保、労働者移民、環境問題など、多国間協議体への『需要』はすでに十分だと考える」

——最近、イランや北朝鮮との積極的な対話からも見て取れるように、ブッシュ政府の外交の方向が変わったのではないか。現政府の外交成果を肯定的に評価するとしたら？

「インドとの戦略的関係改善は、賢明な選択だったと考える。いくつかの理由があるが、中国を牽制できるという点でそうだ。しかし、残念なことに、ブッシュ政権の『成果リスト』は少ない（笑）。ブッシュ政府が最近、イランと北朝鮮との交渉に積極的なのは、一種の『オバマ化（obamanization）』だと言っておこう。可変的な変化にすぎない」