全国公務員労働組合（全公労）が、苦痛分担のレベルで、今年の賃上げ要求を自粛する方向で検討していることを明らかにし、来年度の公共部門の賃上げ率が今年（２．５％）より低くなる見通しだ。
全公労のラ・イルハ政策室長は１４日、「経済事情を踏まえて、今年の賃金引き上げの要求を最大限に抑える一方で、公共料金と（大学の）授業料の凍結を要求し、実質仮処分所得の減少を最小化する方向で賃金交渉の要求案を検討している」と話した。
ラ室長は、「政策を執行する公務員らが苦痛分担の先頭に立つ姿を見せなければならないという判断によるものだ」と説明した。
全公労は全国民主労働組合総連盟（民主労総）傘下の公務員労組で、所属の組合員は５万人程度だ。
企画財政部の関係者も、「賃上げの具体的な水準は決まっていないが、原則として毎年、公共部門従事者たちの賃上げの水準を最小化するという計画だ」と言い、来年の公共部門の賃上げ率は今年の水準を超えることはないものと予測されている。
民間部門でも、賃金引き上げの要求を自粛する苦痛分担の動きが広がっている。
労働部によると、１００人以上の事業所の平均協約賃金の引き上げ率は、今年１月に７．０％だったのが６月は５．１％と下がった。
韓国経営者総協会（経総）によれば、賃金交渉権を会社側に委任するか、交渉なしに賃金や団体協約交渉を終えた企業は、７日現在６７．５％で、２００７年（３７．７％）より１．８倍に増えた。
経総・経済調査チームの金ドンウク・チーム長は、「景気失速が進むなか、雇用の不安定化が加速化することへの懸念から、賃上げの代わりに雇用保障を求める『妥協』を選んだ労組が増えている」と話した。
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