ＳＫテレコムが昨年１２月に締結したハナロテレコム買収契約に関連し、ニューブリッジ−ＡＩＧコンソーシアムを相手取り、当時、警察の捜査内容などに関する情報提供が十分に行われなかったことに対して法的措置を進めていることが確認された。
同コンソーシアムは、ＳＫテレコムにハナロテレコムを売却した元大株主で、韓国の買収企業が、外資系ファンドから企業を買収した後、契約内容を問題視して告訴するケースは極めて異例で、その結果が注目される。
ＳＫテレコムの幹部は１９日、「昨年、契約過程で、当時株主だったニューブリッジ−ＡＩＧコンソーシアム側が、捜査内容と事態の深刻さについて（買収者である我が社に）充分な情報提供を怠っていたことが判明した」として、法的措置を行う考えを明らかにした。
ＳＫテレコムは、今年４月２３日に警察がハナロテレコムの個人情報流出を巡る捜査の結果を発表して以来、ハナロテレコム加入者の脱会が相次いでおり、被害者による集団訴訟の提起やＳＫブランドのイメージダウンなどで、少なからず有形無形のの損害を被ったとみている。
会社側は、法的対応を検討する過程で、△ニューブリッジ−ＡＩＧコンソーシアムが解体され実体が消えた上、△コンソーシアムに参加した「ニューブリッジ・アジアＨＴ、Ｌ．Ｐ．」など９のファンドも既に解散しており、訴訟相手が不明瞭であることから、対応に苦慮してきた。
しかし、ＳＫテレコム側は、法務チームを中心に、訴訟相手について検討を行った結果、この程、訴訟対象を確定し、早ければ今月中にも訴訟を起こす予定であるという。
当時、売却諮問社だったゴールドマン・サックス側は、「訴訟提起など公式な動きがない限り、コメントは控えたい」との反応を示した。
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