監査院が、韓国土地信託、住宅管理公団、韓国資産信託、安山（アンサン）都市開発、韓国企業データなど１５の公企業子会社を民間に売却するよう政府に勧告したことが確認された。
また、韓国放送広告公社の支社と支所、韓国住宅金融公社の債券管理センターを廃止し、仁川（インチョン）空港エネルギーは清算するなど、公企業子会社７社に対しても構造調整の実施を要求した。
１６日、企画財政部と監査院によれば、監査院は公企業子会社の運営実態に対する監査結果をもとに、このような内容を骨子とする２２の公企業子会社に対する構造調整案を作成し、最近政府に渡した。
同案によると、監査院は、今年３月中旬から１ヵ月あまりの間、規模の大きい３２の公企業（金融公企業を含め）が運営している６５の子会社に対して監査を実施し、△１５社は売却を通じた民営化、△５社は組職・機能の縮小、△２社は廃止後親企業吸収または清算——などを実施すべきであるとの結論を下した。
民営化が予定されている産業（サンオプ）銀行と企業（キオプ）銀行の子会社１８社と、新たに検討が必要な韓国電力の子会社２１社を含めた計３９の子会社に対しては、監査院が検討意見を提示しなかった点を勘案すれば、実際に監査を行った２６子会社のうち約２２社に対する構造調整を勧告したことになる。
売却を通じた民営化の対象にあげた１５社は韓国資産信託、住宅管理公団、韓国土地信託、韓国建設管理公社、アイプラスカード、韓国企業データ、港湾技術団、ＫＬＮｅｔ、釜山新港湾、ＳＫＣＴＡ、ソングァン総合物流、安山都市開発、韓国ＣＥＳ、中小企業流通センター、ＳＢＣ認証院だ。
監査院は、公企業がこれら子会社を人事の停滞を解消するための手段で利用するなど、放漫に運営されているとの理由から、急いで民間に売却すべきであると指摘した。
組職・機能の縮小対象に挙げられたのは、韓国ガス技術公社、韓国住宅金融公社の債券管理センター（４社）、証券預託決済院の支院（５社）、産災医療管理院傘下の病院、韓国放送広告公社の支社と支所（８社）だ。
監査院は、これら子会社に対しては、民間に比べて競争力が劣る事業部門を廃止し、核心機能を中心に組職を改編し、人員も削減するべきだと要求した。
さらに監査院は、親会社である韓国観光公社の支社と事業内容が同じであるため存続させる必要のない慶尚北道（キョンサンブクド）観光開発公社と、韓国電力公社より高い価格で仁川空港施設に電力を供給している仁川空港エネルギーは清算するべきだと勧告した。
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