米国際開発局(USAID)のアンドリュー・ナチオス元局長(写真)は14日、「北朝鮮の食糧難は都市型飢饉(urban famine)の形態を帯びており、社会不安を誘発し、政治的爆発につながる可能性がある」と強調した。
1990年代半ばの北朝鮮の食糧難を取り上げた著書『北朝鮮大飢饉』(2001年)の著者である同元局長は同日、米下院財務委員会の世界食糧危機関連の聴聞会に証人として出席し、「北朝鮮の場合、穀物価格の引き上げが飢餓につながる可能性が非常に高い」とし、このように話した。
そのうえで「中小都市民に最も大きな被害を及ぼす都市型飢饉は極めて稀な現象であり、住民たちが静かに死んでいく農村型(rural)飢饉より一層政治的に不安定だ」とし、「1990年代半ばに少なくとも250万人が飢え死した状況を思い出させる」と話した。
同元局長は、「アジア地域の食糧難は買い溜めによる可能性もある。日本と中国政府が数百万トンの米をアジア市場に出せば、買い溜め現象を防ぐことができる」と分析した。
国際救護開発機構である「ワールドビジョン」の副議長を勤めた同元局長は、数回にわたり北朝鮮を訪問して食糧難の実態を調査しており、これに基づいた北朝鮮の飢餓問題に関する総合報告書をまとめた。
triplets@donga.com






