［社説］子供守りの元年になるための条件

李明博（イ・ミョンバク）大統領とハンナラ党の姜在渉（カン・ジェソプ）代表は昨日定例会合を開き、今年の子どもの日を迎えて「子どもを守る元年」を宣言し、子どもたちが誘拐や性的な暴力にさらされないように努めることを誓った。

大統領夫人の金潤玉（キム・ユンオク）夫人は一昨日、ソウル鋻溪（チョンゲ）広場で開かれた「我が子を守る」キャンペーンの宣言式に出席し、「児童暴力は深刻な犯罪行為であり、必ず根絶されるべきだ」と強調した。問題は、子どもを守るための具体的で効果的な実践が、国や社会のレベルで行われるかということだ。例えば、インターネットでのわいせつ物の氾濫から子どもを果たして守りきれるかということだ。

旧国家青少年委員会の実態調査によれば、青少年が有害な媒体を始めて利用する時期は、小学４〜６年や中学１年だという回答が多かった。大邱（テグ）小学校での集団性的暴力事件に巻き込まれた生徒たちも、インターネットでのわいせつ物をみて、これを真似したことが明らかになった。わいせつ物は中毒性が強く、一度夢中になると自制が難しく、現実と仮想の世界を混同して倫理的な判断がもろくなりかねない。

３〜５歳の幼児の半分程度や小学生の９８％がインターネットを利用する。子どもたちのインターネットの実力で、成人サイトで成人の認証を受けることは朝飯前だ。ユーザー同士のファイルのやり取りを行うＰ２Ｐやユーザーが動画を作っては掲載する自主制作物（ＵＣＣ）などの技術普及で、子どもがわいせつ物に接する機会はいたるところにある。健全なサイトの掲示板や書き込みにも、わいせつ物業者の広告サイトの住所が現れ、クリックさえすれば用意に接続できる。サイバー警察は一体何を取り締まっているのか理解に苦しむところだ。

家庭に入るケーブルテレビも、露骨なセックスのシーンを公然と放送する。大人たちの目にも見るに忍びないほどだが、子どもたちの好奇心を刺激するには十分だ。

インターネットやケーブルテレビのわいせつ物への審議や規制を強化し、インターネットの倫理教育もきちんと行うべきだ。しかし、放送通信委員会では情報通信倫理の強化、あるいは確立のための役割をまだ行っていない。ある意味では、インターネットのわいせつ物に関する限り、無政府の状態と同様だ。子どもを守るためには政府の力だけでは足りない。家庭ではコンピューターをリビングルームに移したり、わいせつ物の退治プログラムを、子どものコンピューターに取り込むことも現実的に必要だ。

しかし、政府与党が子ども守る「元年」という言葉を使えるレベルになるためには、より広範囲で精巧な対策の、強力で持続的な実施が先に行われるべきだ。