「外国人との離婚」４０％と急増

昨年の離婚件数は全体としては減る傾向にあったが、５５歳以上の離婚件数は１０％近く増加したことが分かった。

統計庁が２１日に発表した「２００７年・離婚統計の結果」によると、昨年の離婚件数は計１２万４５９０件にのぼり、０６年の１２万５０３２件に比べ４４２件減少した。離婚件数は１９８８年から年々増え、０３年には１６万件を突破したりもしたが、それ以降は減少傾向にあった。

結婚し配偶者のいる１５〜４９歳の人口自体が減っていることに加え、９８年の通貨危機とクレジットカード危機（カードの支払い能力がなく破産する人が続出した事態）などの一連の経済危機が落ち着き、離婚判決の前に夫婦に考える時間を与える「離婚熟慮制度」が導入されたためだ。夫婦１００組当たりの離婚件数も、０３年１．４４件になって以降、毎年減りつづけ、昨年には１．０５件になった。

しかし、こうした傾向とは裏腹に、２０年以上を共に過ごしてきた夫婦のいわゆる「熟年離婚」は昨年２万５１４５件で、前年に比べ１０００件以上増えた。同居期間が２０年以上のカップルの割合は２０．２％を上回った。１０年前の９７年には、離婚した夫婦の中で２０年以上同居したカップルの割合が、１０組のうち１組にも満たなかった。

一方、韓国人・外国人の国際結婚が増え、外国人配偶者との離婚は昨年８８２８件で、０６年に比べ４０％以上急増したことが明らかになった。これは、昨年の全体離婚件数の７．１％にあたる。とりわけ、韓国人の夫と外国人の妻の離婚増加が目立った。

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