公共宅地の分譲マンション、さらに１０％値下げへ

政府は、都市郊外の農地と山地に対する規制を緩和し、現在、全国土の６．２％である都市用地の割合を、２０２０年までに９．２％へと拡大することを決めた。この結果、国土の都市面積が今より約１．５倍に増えることになるが、これはソウルの都市面積の約５倍に相当する。

政府はまた、公共宅地価格を２０％引下げ、公共宅地で分譲される専用面積８５平方メートル（２５．７坪型）以下のマンションの分譲価格を約１０％引き下げることにした。これによって、来年９月頃分譲予定である松坡（ソンパ）新都市の３．３平方メートル当たりの分譲価格も、当初の予定値である９００万ウォン台から８００万ウォン台に下がるとみられる。

省庁ごとに重複した結果、３９０個あまりに達する用途地域内の各種規制も大幅緩和される。

国土海洋部は２４日、このような内容の業務計画を、釜山市中区中央洞（プサンシ・チュング・チュンアンドン）釜山港湾工事で李明博（イ・ミョンバク）大統領に報告した。

計画案によると、国土海洋部は容積率を高め、都心の駅周辺部などの住宅供給を拡大し、経済自由区域などではホテルとマンションが一つの建物に入居する超高層建築物も認可されることになった。

新婚夫婦のための住居安定策として、年間５万戸が低所得層新婚夫婦たちに特別供給される。

企業が工場敷地を安価で確保できるよう、今後１０年間、賃貸産業団地を当初の計画の１０倍に当たる３３００万平方メートルを供給する計画だ。

都市近郊から通勤するサラリーマンのためには、６月から、セマウル号列車の最小区間料金（基本料金）を７５００ウォンから４７００ウォンに引下げることを決めた。無窮花（ムグンファ）号列車の最小区間料金も３２００ウォンから２５００ウォンに下げる。

一方、７月からは、京釜（キョンブ）高速道路の烏山（オサン）〜瑞草（ソチョ）インターチェンジ間の４０ｋｍ区間で、平日にもバス専用車路制が施行される。また、交通渋滞の解消と物流体系の改善のため、ソウルと世宗市（セジョンシ＝行政複合都市）をつなぐ第２京釜高速道路と第２西海岸（ソヘアン）高速道路を早期に建設する。

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