［社説］年金や基金、「経費の１０％削減」を超えて根本的な改革を

政府が公務員年金など、６０の年金基金の事業費や経費支出を１０％削減することを決めた。

年金基金の今年の支出規模は７４兆５０００億ウォンにのぼり、計画どおり進めば、７兆ウォン程度節約することになる。少なからぬ金額だが、政府がはじめて試みる年金基金の構造調整が、単なる数パーセントの経費削減に止まってはならない。同様の性格の基金の統廃合を含めて、年金基金の効率を高め、国民の負担を減らす根本的な解決策を実施すべきだ。

年金基金の規模約３７０兆ウォンで、今年の中央政府予算１８２兆ウォンの２倍以上になるが、管理監督はおろそかだったのが現状だ。「どうせ使わなければならない持ち主のない金」という認識の上、監督責任のある省庁の公務員たちは退任後を意識し、たいしたものではない過ちには目をつむってきたためだ。人材を水増しして人件費を受け取り、間違ったコスト計算で、基金運用費を過度に計上するずさんな運用事例が相次いだが、「公益のため」という名のもとに認められてきた。

年金基金の構造調整は政府組織の再編や公企業の改革と共に、「小さな政府、大きな市場」の実現のためには必ず成し遂げなければならない核心課題だ。しかし、各基金や担当省庁の態度を見ると、果たして成果をあげることができるか疑問だ。政府では昨日まで、コスト削減対策を報告するよう指示したが、多くの年金基金が、さまざまな理由を掲げて締め切りすら守っていない。

多くの年金基金は、「すでに節約できることは節約しており、追加で減らせる余地はあまりない」という反応を示している。業務推進費や旅費、運営費のような日常的な経費だけ減らしても、少なくとも２３００億ウォンぐらいは削減できるという企画財政部の判断とは、大きな開きがある。

ついでに、各年金基金が展開しているさまざまな事業の妥当性を、原点に立ち返って再検討し、根本的な改革プログラムを作る必要がある。中小企業への資金支援業務が重なる信用保証基金や技術信用保証基金、水質改善という同じ目的の漢江（ハンガン）水系基金や洛東江（ナクドンガン）水系基金のように性格上、統合してもいいはずの基金も数え切れない。「国民の税金は１ウォンでも大事だ」という精神で、任金基金の無駄遣いの要素を見つけては正さなければならない。