無分別なエネルギー使用による温室効果ガス排出と地球温暖化が、未来の世代に譲る地球を徐々に蝕んでいる。際限なく高騰し続ける原油価格も庶民の家計を圧迫している。
しかし、私たちの周りで省エネの実践例を目にすることは少ない。手本となるべき政府と公共機関の努力も期待を満たすものではない。
政府は国民に省エネのためにと軽自動車を勧めるが、果川（クァチョン）政府総合庁舍の職員駐車場を見渡す限り、軽自動車はなかなか見当たらない。
エネルギー市民連帯が昨年１２月、首都圏の公共施設の室内温度を調査した結果、官公庁、量販店、デパート、銀行、ファーストフード店、映画館など２６２ヵ所の中で、冬季の室内適正温度（１８〜２０度）を守っていた所は６５ヵ所（２４．８％）に過ぎなかった。それ以外の施設では室内温度が適正温度より高かった。
日本の東京の場合、冬季の都市ガス販売量は夏の約４倍だ。ところが、朴ヒチョン仁荷（インハ）大教授（経済学）の調査によれば、韓国の１月の暖房費は、暖房をほとんど使うことのない８月に比べて１４倍だった。韓国が日本より冬季の石油使用量がはるかに多いのだ。
朴教授は、「欧州と日本の家庭では冬季でも２０度水準を維持するが、韓国では２５度でも寒いと言う」と指摘した。
李明博（イ・ミョンバク）大統領は１７日、知識経済部の業務報告で、「石油が一滴も出ない国でありながら、省エネルギーマインドがなさすぎる。省エネを生活化し、制度的かつ構造的に省エネができるようにしなければならない」と指摘した。
一方では、明るい話題もある。
ソウル江南区大峙洞（カンナムグ・デチドン）の開浦（ケポ）１・２次ウソンマンション（１１４０世帯）は２年前、古いボイラーを買い換えた時、ボイラーの排熱を活用した熱併合発電機を設置し、年間１２億ウォン分のエネルギーを節減している。エネルギー基金から支援を受けた設置費３４億ウォンの回収が完了する明年からは、電気と都市ガス料金が大幅に下がる見込みだ。
李ジョンゴン忠清南道洪城郡（チュンチョンナムド・ホンソングン）守(知事)が就任以来、歩いて通勤しているのも、省エネ運動を広げるための取り組みだ。
esprit@donga.com
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