李大統領「物価監視に民間専門家の参加が必要」

李明博（イ・ミョンバク）大統領は５日、物価対策について「民間専門家が参加するモニタリングシステムが必要だ」と述べた。

李大統領は同日、初の首席秘書官会議を主宰した席で「この間の閣議の時に見たら、過去の伝統的なやり方で物価問題に対処しているが、具体的かつ詳細な対策が必要だ」とし、このように述べたと、李東官（イ・ドングァン）大統領府報道官が伝えた。

李大統領はまた「年間３００億ドルに達する対日貿易収支赤字克服のための根本的な対策が必要だ」とし、「今回（４月の中旬に予定された）の日本訪問をきっかけに対策を用意する必要がある」と強調した。

これに対し、金仲秀（キム・ジュンス）大統領経済首席秘書官は「（対日貿易赤字解消のためには）部品・素材産業を育てていくことが最重要課題」と回答した。

これと共に、李大統領は「年間のコメの保管費用が６０００億ウォンもかかっている。こんな保管費用を使うなら、古米の値段を下げて機会費用の概念で（古米を処分して保管費用を他の用途に使えるよう）処理すべきではないか」とし、「米価が高いという説明があるが、積極的な思考を持って対処すべきだ」と述べた。

李大統領は引き続き「４月５日の植樹祭にあたって、北朝鮮と連絡して苗木を送るなど北朝鮮の植樹運動と連携する案を推進せよ」と指示した。

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