韓国石油公社や三星（サムスン）物産など、国内の各企業からなるコンソーシアムが、イラク・クルド自治区の超大型油田の探査権を獲得したことが明らかになった。
同油田は、埋蔵量が最大１０億バレルと推定される「ジャイアント級の油田」で、これは韓国の年間石油消費量８億バレルより２億バレルも高いレベルだ。
１３日、石油公社などによれば、石油公社や三星物産、テソン物産、三千里（サムチョンリ）、ユーアイエネルギーなどが参加する韓国コンソーシアムは１４日午後、ソウル中区奬忠洞（チュング・チャンチュンドン）の新羅（シルラ）ホテルで、クルド自治政府とエネルギー分野での協力のための覚書を締結する。
複数の消息筋は、「クルド自治政府のバルザニ首相と韓国コンソーシアム関係者たちが出席する覚書の締結式で、両者は、韓国コンソーシアムの超大型油田探査権確保の事実を公式に発表する予定だ」と述べている。該当油田のある地域など、具体的な内容は１４日公開される。
韓国企業のクルド地域での探査鉱区の確保は昨年１１月、バジアン鉱区（推定埋蔵量５億バレル）以来、２度目のことだ。
今回の契約のため１３日来韓したバルザ二首相は、１４日の覚書締結式に先立ち、李明博（イ・ミョンバク）大統領当選者を表敬訪問し、韓国企業の油田開発への参加拡大について話し合う予定だ。
李当選者は先月１４日、新年の挨拶で、「首相に資源外交の役割を一任する」という意思を明らかにするなど、資源外交の重要性を強調している。
イラクではクルド地域の未開発油田に対する管轄権を巡り、中央政府と自治政府との対立で、中央政府が韓国など油田開発に取り組む国家への原油輸出を中止するなど、事業放棄を要求している。
しかし、各先進国のオイルメジャーが自治政府と探査契約を多く締結している状態で、中央政府がこれを拒否することは容易ではないと、資源専門家らは分析する。
クルド自治政府は昨年１１月の１ヵ月間だけで、米国や英国、オーストリア、ハンガリー、インド、韓国などの石油開発企業と１０件あまりの探査契約を締結している。
changkim@donga.com
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