「労組は政権が変わる度に、新しい政府を試験台の上で揺さぶって試そうとするのです」
「ここ１０年、政府は労組との摩擦を避けてきたが、これは政府であることを放棄したも同然のことです」
李秀永（イ・スヨン）韓国経営者総協会会長（写真）は１１日、ソウル麻浦区西江路（マポグ・ソガンロ）にある韓国経営者総協会（経総）会館の執務室で行われた東亜（トンア）日報との単独インタビューで、韓国の労働問題や政府の規制など、国家競争力全般について苦言を呈した。
労働界と対峙し、経営界を代表する財界団体のトップが、昨年１２月の大統領選挙以来、メディアとのインタビューに応じたのは今回が初めて。
李会長は、「現政府の中途半端な仲裁が労組側の期待感を高め、不法ストの悪循環を招いた」と述べ、「政府が特定集団や階層を代弁しているようでは、経済は再生できない」と語った。インタビューの前に自ら回答内容の資料を準備し、インタビュー中も真剣な表情で一言一言を慎重に選びながら応じていた。
——企業寄りの次期政府のスタートを控えて、民主労総が強硬な闘争路線を宣言している。
「労組はいつも、政府が替わると、新政府を試験台に上げて揺さぶりをかけようとする。今度は電気やガスを止めるといっている。これは明らかに犯罪行為だ。法律や原則に則って解決しなければならない」
（李会長は民主労総の指導部が、同日、韓米自由貿易協定の阻止闘争のため、米国に向けて出発したというニュースを聞いてため息を漏らした）。
——韓国労働運動の現状についての評価は…。
「転換期を迎えている。労働者たちは戦闘的な労働運動に嫌気がさしている雰囲気だ。代案を模索しなければならないが、民主労総などの一部の団体では、かえって過激なスローガンを叫ばれるなど、反対の方向に向かっている。これは危機感を裏付けるものでもある。労働運動の仕組みを変えるべきなのだが、いまだに答えが見つかっていないようだ。変化の時期に差し掛かったときは、皆が一丸となって解決策を見つけなければならない」
——解決策はあるだろうか。
（しばらく考えた後）「時間が経てば解決できる問題でもあり、おのずと解決されざるを得ないだろう。ただ、国民は変化を求めており、ほとんどの組合員もある程度は受け入れるようとする心情だろう。変化する『方法』を模索しているところなのだと評価したい。最終的には韓国労総のモデルである対話や妥協路線へと向かわざるを得ないだろう」
——盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府の労使政策についての評価は…。
「ドイツのシュレーダー前首相は０３年、労働者の雇用や解雇を柔軟にできる内容の『アジェンダ２０１０』という改革案を発表し、『ヨーロッパの病人』と呼ばれたドイツ経済を復興させた。
国家競争力の強化のため、政府が担わなければならない部分は少なくない。しかし、現政府は労組との摩擦を避けてきた。これは政府であることを放棄したも同然だ。政府は企業や労働者のどちらにも利益となり、国の経済にも役立つ共通項を見つけなければならない。これこそ民主主義の原理だ。政府が特定集団や特定階層を代弁していては経済再生は実現できない」
——国家競争力の強化が話題になっている。企業家として考えている解決策とは…。
「平等な社会を願い、よりよい生活を願うことは、人々をよりダイナミックな発想に導き、能動的な行動に向かわせる意味で、国の発展の原動力となる。しかし、これには前提条件がある。他人に迷惑をかけてはならないことだ。個人の創意力や努力を規制という枠で締め付け、法律違反者に対しては手加減をし、まじめに生きようとする人々の意欲を殺いだ。公正でバランスの取れた社会を作ることが究極的な解決策だ。みな、豊かな暮らしを叫んでいるが、最近は、法律や秩序を無視したことで、より貧しくなった」
李会長は規制緩和の重要性を説明するため、サッカーの試合を例に喩えて語った。
「今はサッカースタジアムの中に主審が１０人もいるような状況だ。審判たちは皆それぞれの役割をもっているはずなのに、ことあるごとにホイッスルを鳴らしては試合を中断させる。競争力とは、公正的な競争が害されない限り、思いっきり走り回りながら、ボールを蹴るものだが、審判が多すぎて試合にならない。政府が細かなことにまで口を出しては国民は困惑し、創意的な生産活動を行おうとする意欲は殺がれる」
——規制緩和によって大手企業のみが恩恵を受けるという意見がある。
「規制が多いと中間や下位階層はより一層貧しくなる。一般の国民が日常生活において、経由しなければならないところが多すぎて、経由するたびに間接的に税金を負担しなければならないという意味だ。大手企業は規制があっても解決できる能力があるが、中小企業や庶民にはそのような余裕はない。法律も簡単明瞭であってこそ、国民がついていける。しかし今は余りにも複雑で、漠然としていて、混乱のみを助長している」
——非正規職の問題が焦点になっているが…。
「政治家たちはまるで、非正規職問題をすぐにでも解決できるように騒いでいる。しかし、いくら騒いでも非正規職の問題は解決できない。今は、とりあえず非正規職法は可決されたので、現行法を守りながら問題点を補完するべきだろう。実施したとたんに企業が『悪用』するようでは、過去の教訓は活かされていないことになる」
インタビューを終えたあと、李会長は経営者の責任についても言及することを忘れなかった。会長は、「経営者自身も透明経営、倫理経営に努めることで強くなり、説得力も得ることができるので、労組も納得することができるのだ」と強調した。
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