無線と有線通信市場のトップ企業であるＳＫテレコムとＫＴが４日、家族割引料金制と通信融合商品などを通じた料金引き下げ方策をそれぞれ打ち出し、企業レベルの通信料金割引競争に拍車がかかる見通しだ。
ＳＫテレコムは同日、加入者本人および配偶者の直系尊卑属の全体加入期間を合わせた後、基本料を最大５０％割引し、家族間の通話は５０％カットする「Ｔ同士の全家族割引制度」を４月から実施することを明らかにした。
基本料の割引率は、合算した加入期間が△１０年未満＝１０％、△１０年以上〜２０年未満＝２０％、△２０年以上〜３０年未満＝３０％、△３０年以上＝５０％がそれぞれ適用される。
会社側は、同料金制に５人家族ベースで３年加入して使用すれば２０％の基本料を割引され、１人あたり月４０４０ウォン（標準料金利用、月２時間使用時の基準）の料金割引の恩恵が受けられると説明した。
ＳＫテレコムは、このほかにも現在施行中の「網内割引（同一会社の加入者同士の通話割引制）」の割引率を、２年以上の加入者から既存の６５％から８０％まで拡大する商品も３月中に打ち出す方針だ。また、無線インターネットの月定額料金は５月から既存の２万６０００ウォンから１万ウォンに値下げすることを決めた。
ペ・ジュンドンＳＫテレコムのマーケーテリング部門長は、「昨年１０月から開始した文字メッセージの料金値下げなどを含めると、年間総額５１００億ウォン通信料金削減効果が発生するだろう」と説明した。
ＫＴも自社の市内電話、ブロードバンドを利用する家庭で第３世代（３Ｇ）移動通信、インターネットテレビ（ＩＰＴＶ）、インターネット電話などに加入した場合、それぞれの基本料を１０％ずつ（インターネット電話は５０％）割引する通信融合商品を同月中に発売する方針を明らかにした。
李ビョンウＫＴまーケーテリング部門長は「既存の長期約定割引と融合商品の割引サービスを同時に受ければ、市内電話、インターネット、３Ｇ携帯電話で月１４万８０００ウォンを使用する家庭で、月１万６９２２ウォン（２０．６％）をカットできる」と説明した。
一方、ＳＫテレコムの料金引き下げ内容について、ＫＴＦ、ＬＧテレコムなど後発業者は「消費者がトップ企業に偏る傾向に拍車がかかるだろう」と反発しながらも、「長期加入者割引料金制、破格のデーター料金などをそのうち打ち出す」と述べ、今後料金競争が予想される。
それに対し、緑色消費者連帯など一部の団体は「すべての加入者を対象にした加入費および基本料の値下げが含まれておらず、値下げ効果が制限されている」と主張している。
nex@donga.com behappy@donga.com
About Dong-A Ilbo