今年初めて開かれた韓国銀行（韓銀）の金融通貨委員会（金通委）が、コール金利を現在水準で維持することを決定した。これでコール金利は、昨年７、８月に２ヵ月連続で引き上げられて以降、５ヵ月続けて凍結されたことになる。
金通委は１０日、ソウル市中区南大門路（チュング・ナムデムンロ）の韓銀で開かれた会議終了後、今月のコール金利運用目標を年利５．０％水準で維持することを決定したと発表した。
金通委は発表文で、「輸出が活発で消費が増えるなど景気が上昇傾向を見せているが、国際原油価格の上昇や国際金融市場の先行きの不透明感などで今後の景気の流れの不確実性は相変らず高い状況だ」としてコール金利凍結の背景を説明した。
また金通委は、「消費者物価の上昇が加速しているが、不動産価格は上昇率が鈍化している。市中の流動性が豊かな中、資金の流れに変化が起き、長短期の市場金利が上昇の兆しを見せ始めている」と加えた。
これに対し、ある都市銀行の役員は、「最近の物価動向を見ると、韓銀がコール金利を上げなければならない状況であるが、米国の景気低迷と原油高などで今後、韓国経済全体に影響が出る状況下にあり、簡単に金利を引き上げることはできないだろう」と見込んだ。
一方、金通委会議が終わった後、李成太（イ・ソンテ）韓銀総裁は、前日にあった韓銀の大統領職引継ぎ委員会への業務報告に関連して、「韓銀の方針は、経済成長に対する新政府の政策方向と相反しない」と説明した。
さらに「不動産価格の安定に、韓銀も貢献しなければならない」という姜萬洙（カン・マンス）引継ぎ委経済１分科幹事の発言に対して、李総裁は「通貨政策を運用する時、不動産価格を政策の目標にしたり（不動産価格を）機械的に通貨政策に結びつけてはならない」と述べた。
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