大統領職引継ぎ委員会傘下機構である国家競争力強化特別委員会のデイビッド・エルドン共同委員長が、今後の韓国経済の開放や外国人投資誘致の方向と関連し、相次いで「ドバイモデル」に触れ、注目を集めている。
エルドン委員長は６日の記者会見で、「（アラブ首長国連邦の）ドバイに進出した金融機関はほぼ０％に近い税制の優遇を受けるとともに、独立的な規制当局がある」とし、「韓国は金融サービス分野での規制が重複しているのが問題だ」と指摘した。
エルドン委員長は、「海外への投資を増やすためには、韓国社会内部の固い意志が重要だ」とし、「開放経済を掲げる李明博（イ・ミョンバク）氏を大統領に押し上げた今回の大統領選挙結果は、韓国人のそのような意志を明らかにしたものだ」と評価した。
これに先立ち、エルドン委員長は４日の来韓直後にも、「中東の投資家たちが稼いだオイルマネーが中国へ向かっていることについて、（韓国は）深刻に受け止めるべきだ」とし、「韓国市場もドバイに劣らぬほど開放しなければならない」と強調した。
一方、李明博（イ・ミョンバク）当選者は５日、エルドン委員長との朝食会で、「これまでの海外投資誘致活動や経験を活かして、多くの助言をいただきたい」と要請した。エルドン委員長は、「他国の投資誘致の進行過程について詳しく知っている。韓国にはそれなりの助言をするつもりだ」と回答した
●ドバイの「４無システム」
専門家のいう「ドバイモデル」を総合すると、「４無システム」に要約できる。
外国人は現地人の持分の投資がなくても１００％単独で法人設立ができる上、法人税や所得税などの税金を免除しており、本国への送金制限規制もなく、労使紛争もない。
エルドン委員長が０５年、ソウル市のソウル国際経済諮問団（ＳＩＢＡＣ）会長に在任した当時、ソウル市産業局長を務めた崔領（チェ・リョン）ＳＨ公社社長は、「エルドン委員長はＳＩＢＡＣ会長職在任中、規制を緩和して金融業の進出も自由にすべきだと強調した」と振り返った。
ドバイが労使紛争を原則として禁じていることも注視しなければならない。
「フランス企業の韓国下請け会社が倒産し、法的責任がないのに、組合員たちはフランスまで出向いてデモを行っているそうです。下請け会社だから法律的な責任はないのに、投資誘致大国に『泥塗り』をしているわけですね」（安忠榮・ＫＯＴＲＡ外国人投資誘致オンブズマン）
本国への送金についても、エルドン委員長は、「三星（サムスン）やＬＧなどが海外に投資して得た利益を韓国に送金できなければ、よくは言われないだろう」と語る。
ドバイはまた、法人税や所得税などを撤廃し、ＩＢＭなど「フォーチュン」紙選抜企業トップ５００の７０％を誘致して、優秀な人材を吸収している。
●韓国に適した取捨選択を行うべし
外国人の生活環境を改善し、韓国が外国人の投資を歓迎しているという雰囲気作りをするのも重要だ。
盛源（ソンウォン）建設ドバイ支社の李ヨング副社長は、「ドバイは米ハーバード病院やジョンズホプキンズ病院を誘致している上、相次いで国際学校を建設しており、官公庁では英語を使って、外国人が生活するうえで何の不便も感じない」と語った。
ただ、エルドン委員長は「韓国の状況をそのままドバイに適用できるというのはナイーブな考え方だ」とし、「韓国式モデル」を開発しなければならないことを示唆した。
三星経済研究所の朴ジェリョン首席研究員は、「ドバイは王族国家であることを考慮し、韓国式の意見収集過程を開発するなど、ドバイの外国人投資政策を取捨選択して受け入れるべきだ」と強調した。
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