［社説］規制公務員ではなく、「コンパニオン公務員」が必要だ

李明博（イ・ミョンバク）大統領当選者は新年初頭、「２１世紀に相応しい（政府）システムを構築しなければならない」とし、日本は大蔵省まで廃止したと指摘した。その通りだが、どのような政府組織の再編も公務員のロール（役割）モデルを変えない限り、その意味を十分生かすことができない。ソフトウェアには手を打たないまま、ハードウェアだけを変えては限界がある。

金鍾奭（キム・ジョンソク）韓国経済研究院長は李当選者に規制改革案を申し入れ、「規制ギロチン（断頭台）」でも導入することを進言したが、これもやはり同じことだ。公務員の性格と機能の変化を抜きにしては、規制をきちんと無くすことはできない。公務員が今のように「許可者、決定者」として国民の上に君臨し、ことあるごとに干渉すること以外は公務員のやることに気付いていない公職風土を抜本的に変えなければ、規制は無くならない。

このような公務員は、自分の存在感を誇示したり生き残るために要らない規制も作る。大韓商工会議所の統計はこれをよく示している。中央省庁の公務員数が２００２年末に５６万２３７３名から２００６年末に５９万１６９名に増えると、規制件数も７７２３件から８０８３件へ増えた。

企業の最高経営者（ＣＥＯ）出身の李当選者は、誰よりもそのような現実をよく認識している。彼は一昨年１２月、マスコミとのインタビューで、「盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権に入って公務員の数が増えるのを見ると、企業に対する規制が無くならないだろう。公務員にかかるコスト５兆ウォンより彼らが（企業に）干渉することで国家競争力を落とす数十兆ウォンがもっと心配だ」と述べた。また、「（かつて企業在職時代）造船業を始める時、水を溜めて船を浮かべるドークに対する産業分類がないという理由で、政府が銭湯と同じ税制を適用しようとした時もある」と慨嘆した。

公務員のロールモデルを変え、「干渉屋」の規制公務員を大幅に減らすか、「コンパニオン公務員」へ切り替えなければならない。ありとあらゆる規制で国民と市場をいじめる公務員の代わり、低いところで国民に奉仕する公務員が政府の中心になるべきだ。それが公僕の概念とも合致する。規制公務員らを放っておいたままでは、政府改革も、先進化も口先だけの空念仏に終わりかねない。公職を「一生を通じて安定した職」と考え、若者の６０〜７０％が公務員試験の準備をする社会は未来が暗い。