［社説］「李明博規制改革」を応援した経済研究所長たち

李明博（イ・ミョンバク）大統領当選者は昨日、民間や国策経済研究所長たちから、「画期的な規制改革」を再三要請された。金鍾奭（キム・ジョンソク）韓国経済研究院長は、政府が妥当性を立証できない規制を廃止する「規制ギロチン（断頭台）」方式を昨日、李当選者に建議した。「経済大統領」になるとして積極的な規制緩和を約束してきた李当選者だが、経済専門家らは、これを「より幅広く、よりスピーディーに」推進してほしいと要請したわけだ。

昨年、全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院は、政府登録規制５０２５個のうち１６６４個を緩和または廃止してほしいと政府に建議した。しかし、登録規制は氷山の一角にすぎず隠れた規制のほうが多いことが後に分かってからは、「うわべだけの建議」に自責を覚えたという。労働部の場合、登録規制は１６０件だが、隠れている規制は６００件にも上った。だから、政府が規制緩和実績をいくら誇っても、民間企業が肌で感じる「体感規制」は変わらないというわけだ。

李当選者サイドでは、投資促進を経済際跳躍のスタートラインにしようとしている。分配改善の最大の解決策でもある雇用創出も同様に投資の活性化なしには不可能で、投資が経済再生の「キーワード」であることは間違いない。しかし、各競争国より規制が厳しくては、国内外資本の韓国内への積極的な投資には無理が伴う。また、消費が持続的に増えない限り、政府からいくら要請を受けても、前後をわきまえずに投資に乗り出す企業は多くないだろう。国内外の人たちが国内でより多くの金を使うように仕向けるためには、消費市場が充実化し、金を使う楽しみを提供しなければならない。このためにも、各種サービス分野などへの果敢な規制改革が欠かせない。

李当選者は任期中、年平均７％の成長を公約し、韓国は１０年後、世界７大国へと進入できる基盤を構築するとも主張した。そのためには当然、Ｇ７（先進７ヶ国）より、成長速度を上げなければならないが、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府で、成長潜在力は５％以下へと下がったのが現状だ。結局、生産性や意識構造、労使文化などを含めた総合的なシステム改善を行わなければならない。画期的な規制改革を拒み、総合的なシステム改善をないがしろにしてきた政府の成績表は、「盧武鉉の５年間」にそのまま盛り込まれている。