韓国放送広告公社（ＫＯＢＡＣＯ）が、来年１月から放送広告料の引き上げを推し進めることを決め、企業の来年１月分のテレビおよびラジオ放送の広告契約申請率が今年１月の半分程度に減少している。
これは、放送広告公社の一方的な放送広告料引き上げ通達に反発した韓国広告主協会と主要企業が「１月放送広告新規契約申請の打ち切り」に踏み切ったためと分析される。
また、広告主協会の自主的な調査結果によると、来年１月、テレビ放送の広告料引き上げ率は最高１８．９％で、放送広告公社が明らかにした「平均７．９％」の２倍を上回るものとわかったことから、企業の不満が高まっている。
●放送広告公社、企業に個別接触
広告主協会は２５日、１８日に締め切られた「２００８年１月テレビおよびラジオ放送広告」（長期契約と新規契約申請を含む）の規模は、約９６０億ウォンで、今年１月の１６６０億ウォンの、約５７％ほどだと明らかにした。
広告主協会の金ギウォン常務は、「これは主要約３０企業で構成された広告主協会の理事会で来年１月放送広告の契約申請を行わないことを決議した結果」とし、「来年１月の新たな契約申請を考慮しても１２００億ウォンを超えないだろう」と説明した。
これに対し、放送広告公社側は「１８日に締め切られた１月の広告新規契約申請は３４０億ウォンで、今年１月の３６０億ウォンとあまり変わらない」としながらも、「長期契約をあわせた金額はまだ集計されていない」と付け加えた。
一方、広告契約申請が大きく低迷し、放送広告公社側が個別に企業とコンタクトを取り、広告契約申請を要請していることから、それが企業に少なからぬプレッシャーとなっている模様だ。
Ａ社の広告担当チーム長は「最近放送広告公社の職員から料金アップの必要性を説明する電話を受けてから気が重くなった。放送広告公社が広告の割り当てを独占しており、（今回の契約申請を行わなければ）今後ゴールデンタイムから排除される不利益を被るのではないかと心配だ」と話す。
●「２月新規契約申請も中断の可能性」
企業は肌で感じる放送広告料の引き上げ幅が放送広告公社の主張（平均７．９％）を大きく上回ると反発している。非人気番組の広告料を値下げし、広告の集中する時間帯の料金は大きく引き上げたというものだ。
実際、広告主協会が３つの地上波放送の主要５７番組（同一時間帯）の今年１２月の３週間目対比０８年１月の広告料引き上げ率を調査した結果、７．９％未満なのはニュース番組４つに過ぎず、１５％以上アップした番組が１０社にのぼる。ある番組の広告料は１８．９％も引き上げられた。
これについて放送広告公社側は「放送番組や時間帯によって広告料の引き上げ幅が異なるのは事実だが、平均引き上げ幅は７．８％だ」と主張した。
広告主協会の金イファン副会長は「デジタル放送に切り替えるための財源目当てだというが、テレビの広告効果が日増しに低下している状況で、企業だけがその負担を背負い込むわけにはいかない。未販売広告の『コンビネーションセール』など、不公正販売の慣行撲滅などについての交渉がなければ、２月新規契約申請の中断も視野に入れている」と明らかにした。
larosa@donga.com
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