三星（サムスン）裏資金疑惑を捜査している検察特別捜査・監察本部（特本、本部長＝朴漢徹蔚山支部検事長）が、三星の役員など１５０人余りの名義の借名疑惑の口座から数千億ウォンが入出金された情況を、一部つかんだことが２０日、明らかになった。
しかし、口座の追跡資料などが近いうちに特別検察官（特検）に手渡される予定で、特検が数千億ウォンの資金造成のいきさつや使途などを究明するものと予想される。
同日、本部長は、「基礎工事をしっかりし、特検の捜査がうまく進むように下地を作っておいたと､自信を持って話せる」とした上で、「金勇𨩱（キム・ヨンチョル、元三星グループ法務チーム長）弁護士の主張がおおむねあたっていることを確認した」と語った。
しかし同氏は、「金弁護士のどの主張が正しいか」という質問には「余韻を残す必要がある」と語った。
特本では発足から１ヶ月間で１万１０００ページ分量の捜査記録２２冊をまとめた。粉飾会計と関連して、会計法人から１６０箱を任意提出の形で提出を受けた。
特本では、検察から提出を受けた資料などを含め、４万２０００ページ分量の捜査記録７９冊を､特検に渡す計画だ。
また、特本では、三星証券本社や三星ＳＤＳ果川（クァチョン）センター、三星証券コンピュータセンターのほか、金融監督員や証券預託院など、家宅捜索令状６件を取り、実施した。
特本は三星裏資金疑惑と関連して、李健熙（イ・ゴンヒ）三星グループ会長や李在鎔（イ・ジェヨン）専務など、元・現職の三星役員３０人余りに対して出国禁止の措置をとった。
朴本部長は、「法律に基づいて、（特本や特検など）捜査主体が２つではならない」とし、同日、特本を解体した。
verso@donga.com
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