企業の国際競争力強化狙い、米・日が法人税引き下げへ

米国と日本で、企業の国際競争力を強化するため、法人税率を下げようとする動きが本格化している。

１８日、日本経済新聞によれば、日本の参議院で最多議席を占める民主党は、今月中に確定する予定の０８年税制改正要綱に、法人税率を引き下げるという文言を明記し、これを推進するものとした。

民主党は、「国際化、情報化などで競争が激しくなっているぶん、企業に対する支援が重要なため」と背景を説明した。

労動界と疏外階層を積極的に代弁する民主党が、経済界と密月関係を維持している自民党より積極的に法人税率引き下げに取り組むのは異例のことだ。

一方、ヘンリー・ポールソン米財務長官は１７日、記者会見で、「財務部はこれまで、財界と論議して来た法人税引き下げ案を間もなく公開する」と発表した。米国の法人税率は３５％で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３０カ国中、二番目に高い。

しかし、ポールソン長官は、議会を掌握した民主党が法人税引き下げのための税法改正に批判的な点を考慮するかのように「法人税体系改正案は、特定の法案の形にはならないだろう」と述べた。

ブルームバーグ通信は１７日、「米財務部は法人税率引き下げについて、所得に例外なく課税する案と、米国で稼いだ金だけに税金を課する２つの案で悩んできた」と報道した。

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