［社説］「老けた欧州」の再起を導くリーダーシップ

１２年ぶりの最大規模というフランスの運送労組と学生、教師、法曹人のゼネストに対するニコラ・サルコジ大統領の対応態度を見ながら、改めて指導者のリーダーシップを考えるようになる。

サルコジ大統領は労働総連盟（ＣＧＴ）の年金および教育改革の中断要求について「政府が退けばフランスが退くこと」と述べ、妥協をしなかった。しかし、企業労組政府の３者協議案を用意し、労組の退路を開く一方、鉄道の労組員たちに直接会い「通りに出れば未来がない」と説得した。

原則を立てるが妥協を恐れず、世論を重視するが機会主義的ポピュリズム（大衆迎合主義）に陥らないリーダーシップの大切さを示したのだ。

すると、国民が動き始めた。ストに反対する国民が、先週５５％からスト当日の１４日には６９％に増えた。国営鉄道（ＳＮＣＦ）のスト参加率も、初日６４％から２日目の１５日には４６％に減った。

英国とドイツの再起ができるようにしたのも正にこのようなリーダーシップだ。一時「欧州の病人」とからかわれた英国は、１５年目、史上最長の好況を謳歌している。「ユーロ圏の経済不安の主犯」とされたドイツは、統一の後遺症を払拭し、再跳躍の基礎を構築した。ドイツは昨年、１年の輸出が１３．７％増加しており、今年は失業者が１２年ぶりに３５０万人未満に落ちた。

「老けた欧州」を回生させた力は、公共部門の改革と小さな政府、労働市場の柔軟化と市場の重視による国家競争力の強化から出た。英国のトニー・ブレア前首相とゴードン・ブラウン現首相、ドイツのゲアハルト・シュレーダー前首相とアンゲラ・メルケル現首相は、「実用的な思考と果敢な行動」のリーダーシップでこれを可能にした。

韓国は今、どうだろうか。これら３カ国よりもっと早く「早老症」に陥ったにもかかわらず、公共部門は依然として「定年保障」で、労働市場は不法ストの援護のもとに絶えず企業競争力をむしばんでいる。次期政府５年の選択が迫ったこの時点にも、大統領選の候補らのリーダーシップ競争は見いだせず、政界の関心はただ「法を犯した金ギョンジュンの口」にばかり集中している。

２１世紀大韓民国の新成長動力として評価される韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）批准案と後続法案は、大統領選挙を控えた与野党の得票戦略に押され、自動廃棄される危機に瀕している。

欧州の回生を見ながら私たちは今どこに向かっているのか自問せざるを得ない。