［社説］大統領選候補のテロ対策を強化せよ

無所属の李会昌（イ・フェチャン）大統領選候補が１３日、大邱（テグ）ソムン市場で３０代の男性が投げた卵の破片が顔に当たる事件が起きた。李候補は、「愛憎の表現だと考える」と軽く流したが、これは明白なテロであり、見過ごしていい事案ではない。卵が投げられるなら、致命的な危害だって加えることができる。昨年の５・３１地方選挙当時、朴槿恵（パク・グンヘ）ハンナラ党代表が顔をカッターで切りつけられた「カッターテロ」の衝撃は記憶に新しい。

テロは、民主主義と文明社会に対する罪悪であり、いかなる理由であれ決して容認できない。大統領選挙中にも、政治的動機であれ、精神異常者による偶発的な仕業であれ、候補をねらったテロはいくらでも発生しうる。「北朝鮮変数」も無視はできない。政府と各政党、大統領選候補は、今からでも徹底した対策を講じるべきである。

政党所属の大統領選候補は、候補登録の前でも警察から警護がつけられるが、無所属候補は、候補登録後に警護がつく。このため、候補の警護は脆弱にならざるをえない。人材の限界もあるうえ、大衆と絶えず接触しなければならない候補を警護するのは容易でないためだ。候補たちは、警護が行き過ぎれば、有権者によくないイメージを与える恐れもあって、警護を緩めることを望むきらいがある。このような点まで考慮した補完策が講じられなければならない。

主要大統領選候補がテロなどで死亡したり、心身喪失状態になったりした場合の備えも十分ではない。現行の公職選挙法によると、候補登録締め切り５日以降に政党候補に事故が起きた場合、その政党は候補を立てずに選挙を行わなければならない。第３、４代大統領選挙での野党の申翼熙（シン・イクヒ）、趙炳玉（チョ・ビョンオク）候補がいずれも突然死で実際にこのような事態が起こった。このような不合理な制度をそのままにして選挙を行うことはできない。

政界は、７月の国会政治関係特委小委で、世論調査１位と２位の大統領選候補のうち１人でも死亡すれば、選挙を３０日間延期して、候補を交代できるようにすることで合意したが、当時ヨルリン・ウリ党が釈然としない理由でこれを破棄した。万が一そのような事態が発生した場合に起こる混乱を考えれば、ただちに同法案を再論しなければならない。