［社説］ソウル市の公務員減縮ドライブ、政府も学べ

ソウル市は、２０１０年までに市の公務員１３００人を削減するという計画を出した。５年間公務員を増やすのに汲々とした盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権と対比される。蔚山（ウルサン）市が年明けにスターとした「公務員の終身雇用崩し」改革はソウル市の「公務員３％退出義務化」につながった。呉世勳（オ・セフン）ソウル市長はさらに３年間１３００人の削減計画を示したのだ。これで地方自治体が始めた無能・怠慢公務員の退出作業に弾みがついた。

ソウル市の１３００人削減は市公務員１万４３２人のうち、削減が難しい消防公務員５２５７人を除くと実質の削減割合２０％水準だ。組職統廃合で局単位以上の機構を大幅に減らし、１級職も７つのうち、３つを無くすほどに画期的な内容だ。

これに比べて政府はこの５年間、公務員を６万７０００人余りも増やした。長官・次官の高位職も１０１人から１３３人に増えた。ソウル市のような地方自治体を６つもやりくりすることのできる人力だ。政府組職を毎週平均２回の割合の５５８回も変え、公務員の人件費だけで５兆ウォン以上増額させた。

スイスの国際経営開発院（ＩＭＤ）が発表した政府の効率性ランキングで韓国は５５ヶ国のうち、３１位だった。公務員は増えたが政府の効率性は落ちるという無能な肥大政府だ。今、先進諸国は「小さくて強い政府」を掲げているのに盧政権だけ逆行してきた。

盧大統領は地方自治体の人事改革について「公務員の構造調整を頻繁に行わない文化を根付かせるように努める」と、むしろ反対の行動を取る。公務員を減らせばその分浮いた税金で国家競争力を強化する部門に投入することができる。任期が４ヶ月も残っていないこの政権には話しても効果がないはずなので、次の政権はソウル市、蔚山市から学び、必ず人事改革のドライブを推進しなければならない。