張秉浣（チャン・ビョンワン）企画予算処長官は８日、「北朝鮮のインフラ構築と人道的支援は財政で負担し、経済協力は民間企業、公企業、国際機関、国際社会の投資を推進する」と述べた。
張長官は８日午前、あるラジオ番組に出演して、「首脳会談にともなう経済協力の財源規模は、現在のところ明言できない。今後、事業が具体化されれば、財源規模が決まる」として、このように明らかにした。
張長官は、「来年度予算案に北朝鮮への人道的支援等のために、南北経済協力予算９１００億ウォンが反映されており、さらに４３００億ウォンの余裕資金が設定された。これを活用して、来年に必要となる部分は十分に対処できる」と強調した。
さらに、「南北経済協力の財源のための目的税の新設は考えていない」と述べ、「債券発行も、事業規模と速度によって追加の財源調達案として論議される可能性はあるが、現在の（財源）水準で事業を推進するよう無理がないように行う」と付け加えた。
また張長官は、「平和体制が定着すれば国防予算が減少するという意見もあるが、国防予算を減らして南北経済協力の財源に活用することは時期尚早だ」と述べた。
いっぽう、権五奎（クォン・オギュ）副首相兼財政経済部長官は５日、財政経済部幹部会議を招集して南北首脳会談の成果を説明し、「東海（トンヘ＝日本海）岸の漁労と資源開発などの共同宣言文に含まれていない事項についても、北朝鮮との追加協議を通じて推進が可能だろう」と明らかにした。
権副首相は、経済協力の財源調達と関連して、「経済協力事業の多くは民間レベルで推進され、一部道路や鉄道工事などのインフラ構築には、財政資金の投入が必要になるだろう」と述べた。
姜武賢（カン・ムヒョン）海洋水産部長官も８日午後、ソウル中区小公洞（ソゴンドン）ロッテホテルで開かれた「南北海洋水産協力案」セミナーでの基調演説を通じて、「東海の北朝鮮水域内の入漁問題、羅津（ナジン）港の港湾開発事業などが今後開催される首相会談、南北経済協力共同委員会で反映されるよう努力する」と主張した。
姜長官は、「これらの問題は合意事項に言及されず残念であるが、首脳会談を通じて西海（ソヘ＝黄海）地域の原則が合意されたので、東海入漁問題は協議が可能だろう」と説明した。
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