首相室監察で２２５人の汚職摘発

現政権が発足して以来、首相室の合同監察を通じて汚職疑惑が摘発された中央行政機関と公企業の職員の中で、教育人的資源部（教育部）と農村公社（旧農業基盤公社）の所属がそれぞれ一番多かった。しかし、この中で半数以上は軽い「注意か警告」の処分を受けて済んだことが分かった。

このような事実は、国務調整室が４日、国会政務委員会の金正薫（キム・ジョンフン）ハンナラ党議員に提出した国政監査の資料を通じて明らかになった。

２００３年以後今年８月まで中央省庁の公務員はすべて２２５人が摘発されており、この中で解任か停職など重い懲戒を受けた公務員は全体の１６．３％の３６人に過ぎなかった。罷免か解任で公職を離れた場合は１０人に１人（２２人、１０．４％）にとどまった。減給やけん責など軽い懲戒を受けた公務員も６１人（２７．６％）にすぎず、１２４人（５６．１％）は「注意または警告」で済まされた。中央行政機関の中には教育部が５６人と最も多く、続いて建設交通部（２４人）、警察庁（１９人）、国税庁（１４人）、鉄道庁（１３人）の順だった。

汚職の類型別では金品や接待を提供された場合が全体の２２５人の中で１８２人もいた。「綱紀の乱れ」（４２人、１８．６％）や「品位の損傷」（１人、０．５％）などは相対的に少なかった。しかし、金品や接待を提供された疑いで摘発された公務員の中で、軽い懲戒（減給、けん責）以上の処分を受けた人は半分に及ばなかった。公企業の中では農村公社の所属が２７人で最も多かった。続いて韓国電力（１５人）、鉄道公社（１５人）、住宅公社（７人）などの順だった。

しかし、公企業の職員の汚職も９０％が金品や接待を提供された場合だったが、全体（９０人）の４２．２％の３８人が停職以上の重い懲戒を受けて、中央省庁とは対照的だった。罷免または解任された職員も２２．２％（１９人）に上り、比較的重い処分が下された。

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