現政権が、いわゆる「地域均衡発展」を掲げて推進してきた地域特化発展特区（地域特区）が３年の間に１００区に迫っている。
このように地域特区が乱発されれば、地域特性を生かして発展基盤を作るという当初の主旨が色あせ、副作用のほうが大きくなるとの憂慮の声があがっている。
地域特区の他にも、企業都市と革新都市の指定、行政中心複合都市建設などが同時多発的に推進されることに対し、政府は「全国土の投機化」を煽っているという批判も少なくない。
政府は２８日、権五奎（クォン・オギュ）副首相兼財政経済部長官主宰で「第１３回地域特区委員会」を開き、「慶尚北道盈鄹霊（キョンサンプクド・ヨンドク）のクリーンエネルギー特区」など１０地域の地域特区を新規指定し、既存の「全羅北道完州（チョンラプクト・ワンジュ）のぶどう産業特区」の指定解除を決めた。
これにより、政府が指定した地域特区はこの日９区増え、計９６区になった。
地域特区制度は、中央政府が地方自治体の特化産業を育成するために、規制をなくし、国費で支援する制度だ。
地域特区は２００５年１月、全羅北道高敞郡（コチャングン）の高敞覆盆子産業特区などの６区が初めて指定されて以来、毎年２０〜３０区という急激な勢いで増えてきた。
財政経済部によると、政府がこれらの特区を育成するため、地方自治体にすでに支援し、また支援予定となっている国家予算は計７６００億ウォンに達する。特区事業は地方自治体の予算と国費支援、民間資本などで推進される。
政府は９６区の地域特区以外に１０都市の革新都市と６都市の企業都市をすでに指定している。
このため重複支援を受ける地方自治体も増え、大統領選挙を控えた「任期末のバラマキ政策」との批判もある。
一方、建設交通部は同日、企業都市の最小開発面積を現行の３３０万㎡（約１００万坪）の半分程度の１６５万㎡（約５０万坪）に縮小する案を推進していると発表した。
また最近、国家均衡発展委員会は、開発の遅れた全国５９の市郡区を「後進地域」に指定し、中小企業の法人税を７０％まで減税するなどの恩恵を与えると発表した。
専門家は、効果も検証されていない均衡発展諸政策が乱発され、地域の乱開発と土地価格の急騰、首都圏の逆差別による国家競争力弱体化などの副作用が拡大する可能性があると指摘する。
また、このような傾向が続けば、全国２３４の市郡区のうち、主要大都市を除く全国の大部分の地域が、地域特区や企業都市、革新都市に指定されるだろうという話さえ聞かれる。
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