最大野党ハンナラ党の朴贊淑（パク・チャンスク）議員が１０日に入手した「デジタル時代、公共放送ＫＢＳの役割や財源に関する調査」の資料によると、ＫＢＳからの依頼を受けた東西（トンソ）リサーチは、同調査で、１２項目のアンケートをする前に回答者たちに２項目に１つずつ、６つのショーカードを示していたことが分かった。
「デジタルへの転換のための財源をまかない、ＫＢＳの公益的な役割を果たすためには、今の受信料をどれだけ引き上げるべきだと思いますか？」という１０番目の質問をする前には、「現在の受信料では、デジタル転換や公益的な役割の遂行が難しい」という趣旨のショーカードを提示していた。
「英国やドイツでは受信料の値上げを通じて財源をまかない、米国や日本では税金を通じて財政的な支援を行っている。…ＫＢＳの受信料ではデジタルへの転換に必要な１兆ウォンほどの財源を調達するのが難しく、ＫＢＳの公益的な役割も果たせないのが現状だ」というものだ。
また、「受信料を公共放送会社の財源状態や財政需要に基づいて決定し、物価を反映すべきだという見解に賛成ですか、それとも反対ですか」という１１、１２番目の質問に先立っては、「韓国の受信料は政党間や放送産業界の利害関係が絡み、公共放送会社の財源状態や財政需要、物価を反映しているので決定し難い」というショーカードを示していた。
これとともに、「国の基幹放送であり、公共放送であるＫＢＳの公益的な役割として、どうすべきだと思いますか」という４番目の質問の前には、「最近、ケーブルテレビや衛星放送、デジタル・マルチメディア放送（ＤＭＢ）など、さまざまな商業有料放送が登場しており、このような傾向は加速するものと思われる」というショーカードを提示した。「有料放送が多く登場するほど、ＫＢＳの公益的な役割強化のためには、受信料の値上げが必要だ」というＫＢＳの持論を迂回的に盛り込んでいる。
東西リサーチの関係者は、「ＫＢＳの依頼で行われたアンケート調査だけに、ショーカードを提示した背景などは、われわれの所管ではない」とした上で、「一部では誘導質問と思うかも知れないが、考え方を少し変えれば、現状への紹介とも解釈できるのではないか」と釈明した。
漢陽（ハンヤン）大学の李敏雄（イ・ミンウン）教授（メディア学）は、「一般には分かり難い事項を説明するために示したショーカードが、かえってＫＢＳに有利な回答を誘導する可能性のある情報を盛り込んでいる」と批判した。
ddr@donga.com
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