［社説］反民主・反参加コードに対抗する言論の自由支持の波

大韓弁護士協会は２７日、「取材支援システム先進化策」という名で記者たちの取材を封鎖する政府の措置を強く批判する決議文を採択した。同決議文は、「多くの国民とマスコミの反対にもかかわらず、適法で正当な手続きを経ないまま、政府の一方的な主導で国民の知る権利を侵害する素地のある取材支援先進化策が強行されている」と指摘した。大統領の一言で首相の訓令が作られ、憲法に保障された言論の自由を侵害することは、法治主義を踏みにじる暴挙という点で、法律家団体の決議文を歓迎する。李鎮江（イ・ジンガン）弁協会長は、「法治主義に反する反民主だ」と述べた。

任期末の政権の時代錯誤的な言論弾圧の暴挙は、国内外で批判と反発にぶつかっている。国会でも、民主新党、ハンナラ党、民主党の３党が、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の取材封鎖に対して声を合わせて反対している。言論の自由を信奉する世界市民とマスコミ団体の指弾もあふれている。国際新聞編集者協会（ＩＰＩ）は、盧大統領に送った公開文書で、「韓国政府の措置が、言論の自由を深刻に脅かすことを憂慮する」と明らかにした。

にもかかわらず、言論弾圧の先鋒に立った当事者たちは、批判に耳をふさぎ、数ヵ月も経たぬうちに、笑うべき措置を推進している。特に国政広報処が、首相訓令である「取材支援に関する基準（案）」を３度も修正するなど、取材支援先進化策がどれほど拙速に推進されているかを物語っている。

取材支援基準の第１１条１項は、「公務員のマスコミ取材活動支援は、政策広報担当部署と協議して行われなければならない」というもので、公務員に対する取材を思いのままに統制できる毒素条項だ。広報処は、同条項に「原則的に」という表現を入れて法制処に検討を依頼したが、本質が変わるわけではない。同条項は、記者が取材する際、公務員が記者との接触を避けて取材に協力しない場合の根拠を作った。国民の知る権利が侵害されることは明白である。

政府が、首相訓令や数行手直すことで事態を解決できると考えるなら、錯覚も甚だしいと言わざるをえない。政府は、取材封鎖措置をただちに撤回しなければならない。