大統領諮問の北東ア委「ＮＬＬ侵犯に断固対応を」

西海（ソヘ＝黄海）の北方境界線（ＮＬＬ）問題を第２次南北首脳会談の議題にしようとする政府の動きを非難する世論が高まる中、大統領諮問機関である北東アジア時代委員会が、北朝鮮がＮＬＬを侵犯すれば交戦規則に則って断固とした対応を取るべきだという見解を示したことが、２７日、確認された。

北東アジア委員会が０５年４月にまとめた研究報告書「周辺４カ国の中長期北東アジア安保戦略分析」は、「南北双方が西海水域における海上境界線問題に合意するまで、（政府は北朝鮮側に対し）ＮＬＬを固守する考えを明確に示すべきだ」と強調した。

同報告書は、「北朝鮮側のＮＬＬ侵犯に対しては、９９年、延坪（ヨンピョン）海戦時の慣例に準じ、『交戦例規』の定める通り、正確かつ断固として対応する必要がある」とし、「このような対応措置のみが不要な人命被害を減らし、南北間の対等な信頼構築を実現する道だ」と記す。

９９年６月１５日、延坪海戦当時、韓国の海軍警備艇がＮＬＬの南側５キロ海上まで侵犯した北朝鮮警備艇の船体に体当たりして押し出す作戦をとると、北朝鮮側は小銃と艦砲に魚雷艇まで動員して、韓国に先制射撃を行った。これを受け、韓国の海軍哨戒艦と高速艇は直ちに艦砲で応射し、５分間の交戦の結果、北朝鮮の警備艇と魚雷艇が１隻ずつ沈没し、数十人の死傷者が出たが、韓国側は高速艇の一部が破損し、７人が負傷した。

しかし、３年後の０２年６月２９日、北朝鮮警備艇の奇襲攻撃で勃発した西海交戦の時は、韓国側の高速艇１隻が沈没し、戦死６人、負傷１９人の被害が生じた。

同報告書は延坪海戦について、「韓国海軍はＮＬＬを侵犯した北朝鮮艦艇に対し、交戦守則に従って適切に対応した」と評価した。

このような評価はＮＬＬの無力化をねらう北朝鮮の別の挑発を防ぐには、強力な軍事的対応体制を整えるべきだという意味で、最近、統一部を中心に政府内で提起されているＮＬＬ問題に対する北朝鮮との協議の主張とは対照的なものだ。

ハンナラ党の金起鍱（キム・ギヒョン）議員は同日、報道資料を通じ、「統一部の最近のＮＬＬ関連主張と報告書の内容の違いは、政府内のＮＬＬ関連政策の深刻な混線を露にしている」と指摘した。

ysh1005@donga.com