「政府が言論の現実無視してごり押し」旧与党陣営からも批判の声

大統合民主新党と民主党も２４日、記者室統廃合などの政府のいわゆる「取材支援システム先進化方案」について、「言論の自由の萎縮」の可能性を取り上げ、反対を主張した。旧与党陣営の有力大統領選候補たちも、「取材の自由は最大限保障されなければならない」と声を高めた。

民主新党は２４日、国会で開かれた最高委員会議で、「言論界が『取材統制』と感じて声を一つにして反対する政策を、政府が一方的に推し進めることは望ましくない。言論団体と真剣に協議して、合理的な代案を講じなければならない」という意見で一致したと、李洛淵（イ・ナギョン）スポークスマンが伝えた。

李スポークスマンは、「政府が述べる過去の記者室の弊害は、ほとんど無くなった。政府が言論界の変化した現実を認めてこそ、十分な政策を生産できる」と述べた。

民主党の崔仁基（チェ・インギ）院内代表は同日、声明を通じて「盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府は、中央省庁の記者室を無くして、大関嶺（テグァルリョン）の牧場ほどの合同ブリーフィングルームで代替するという、いわゆる『取材支援先進化方案』を発表し、『前向きな改編』と強弁するが、これは盧武鉉大統領の言論に対する粗暴な報復であり、言論との宣戦布告だ」と明らかにした。崔院内代表はさらに、「合同ブリーフィング室制度は記事を読むとおりに書き取れ」ということであり、「第５共和国（全斗煥政権）時代の言論政策に回帰したも同然だ」と批判した。

民主新党の大統領選党内選挙候補の孫鶴圭（ソン・ハッキュ）前京畿道（キョンギド）知事側は、「記者たちの知る権利を保障してこそ、国民の知る権利が満たされる。原状復旧であれ、別のもっと良い方法を模索するのであれ、記者たちの取材を最大限保障する政策を推進する」と述べた。

鄭東泳（チョン・ドンヨン）元統一部長官側も、「取材の自由は最大限保障されなければならない。政府は一度に取材環境を改善しようとするより、意見を十分に聞き取るべきだ」と強調した。

民主党の趙舜衡（チョ・スンヒョン）議員側は、「このような取材封鎖措置をしたこと自体が、マスコミを通じて情報を供給される国民への冒涜（ぼうとく）だ」と述べた。

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