「企業の社会責任」政府が圧力強める

多くの企業があまりにも急速に強まっている「社会的な責任」への圧力で、ストレスを訴えている。

ある大手企業の倫理経営担当の役員は、「善意の趣旨にもかかわらず、政府が認証制などを導入し、企業に対して度を越して圧力をかけるのは経営活動を萎縮させかねない」とし、「ＣＳＲは、それぞれの企業で自主的に実施するのが望ましい」と話した。

●政府、「社会的な責任を果たせ」と全面的に圧迫

１３日、産業資源部（産資部）や財界によると、産資部では今年下半期、ＣＳＲを主な内容とする「持続可能な経営拡散の総合計画」を発表し、これを来年の業務計画案に盛り込む計画だ。また今年１１月には、「持続可能な経営報告書」をまとめる企業を対象に、大統領賞や産資部長官賞などを表彰するだけでなく、模範事例も紹介する予定だ。

各企業では、政府のこのような方針が今すぐ強制性を帯びるものではないが、長期的には政府が一定規模以上の企業に対しては持続可能な報告書の提出を義務付けるなど、関連規定が強化されることにもつながりかねないと見ている。

全国経済人連合会の関係者は、「報告書を提出しない企業は不利益をこうむるのではないかとか、報告書作りがもうひとつの規制となるのではないだろうかと、気をもんでいる」とした上で、「一部の企業では関連組織を拡大して対応している」と伝えた。

ほかの省庁も競って企業にプレッシャーをかけている。保健福祉部では今年６月、企業の社会貢献活動を誘導するために社会貢献情報センターを設立しており、国家清廉委員会は監査院や法務部などとともに企業透明性タスクフォース（ＴＦ）を設けている。

●「企業にも自主努力が必要」

今年初め、三星（サムスン）電子や現代（ヒョンデ）自動車、ＬＧフィリップスＬＣＤなど、国内企業２８社は、世界３００余りの金融会社が参加した「二酸化炭素排出情報公開プロジェクト（ＣＤＰ）」から、二酸化炭素の排出情報を公開してほしいという要求を受けた。

企業の社会的な責任も主な投資基準としている海外金融会社のパワーを無視できないだけに、国内の該当企業では関連情報をすべて公開した。

このように、海外の金融界ではＣＳＲを投資の前提条件とする「社会責任投資（ＳＲＩ）」の影響力がますます大きくなっている。米国のＳＲＩファンドの規模は１９９５年の６３９０億ドルから２００５年は２兆２９００億ドルと４倍近く急増し、米国全体ファンド市場で占める割合も１２％以上だ。

国内でも国民年金が３０００億ウォン規模のＳＲＩファンドをモデル的に運用しており、長期的には先進国レベル並みに引き上げる計画だ。

コンサルティング会社のエコフロンティアーのソン・インギョン部長は、「企業が巨額の寄付金を出してイメージの改善をする時代は終わった」とし、「社会的な責任を果たすことが企業活動のためには欠かせないので、各企業の自主的な努力も必要だ」と指摘した。

しかしある財界の関係者は、「社会的な責任の重要性を認識しながらも、これに関連したさまざまな規制ができており、資料の提出要求が続出すれば、企業活動にかえって負担となることを憂慮する企業も少なくないのが現状だ」と話した。

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