「韓半島経済圏」一部で必要性提起…周辺国利害関係から「期待薄」との悲観論も

一部の経済専門家らは、南北間の自由貿易協定（ＦＴＡ）に対する可能性も提起している。政府が同日の会談の議題と関連し、「量的、質的に一段階前進できる構想」と言及したのも、このような可能性を裏付けるものと解釈する。

これに先立ち、三星（サムスン）経済研究所は最近南北経済協力強化約定（ＣＥＰＡ）を締結すべきだと主張した。ＣＥＰＡとは、中国と香港の関係のように、ある国の中で関税を引き下げる「国家内のＦＴＡ」だ。これを通じ、南北間の無関税取引を国際的に認められると、韓米ＦＴＡと韓—欧州連合（ＥＵ）ＦＴＡの効果をさらに高めることができるということだ。

ＬＧ経済研究院のソン・テジョン研究委員も「韓米ＦＴＡの効果を最大化するためにも『韓半島経済圏』構想が必要だ」としたうえで、「経済協力を恩恵を施すという観点からアプローチするのではなく、経済の成長エンジンを見出す契機として活用すべきだ」と強調した。

しかし、今回の会談も、北朝鮮の核廃棄問題はもとより、周辺強国の利害関係に影響されかねないことから、大きな期待はできないという向きもある。

高麗（コリョ）大学の南成旭（ナム・ソンウク、北朝鮮学）教授は「これまで行ってきた経済協力の経験と政権末期ということを考慮すると、金になるような事業の進展は期待薄であり、支援性交流にとどまるだろう。経済関連の合意がなされるとしても、宣言的なレベルのものと受け止めざえうをえない状況だ」と指摘した。