全国経済人連合会（全経連）の趙錫来（チョ・ソクレ）会長が、２５日に済州道（チェジュド）で開かれた全経連主催の最高経営責任者（ＣＥＯ）向けのフォーラムで発言した内容が波紋を広げていることを受けて、全経連が「鎮火」に頭を悩ませている。
全経連は２６日に出した釈明書で、「趙会長が講演した内容の一部表現が、特定の大統領選候補を支持しているような誤解を招いた点について、非常に遺憾に思っている」という立場を示した。
さらに「今回の講演は次期指導者が備えるべき一般的な徳性について、未来志向的な観点から語ったものであり、その他に別の意図は全くなかったことを正式に明らかにする」と付け加えた。
全経連は、釈明書を大統領選候補側に伝える一方で、趙会長の講演内容の全文を全経連のオフィシャルサイとにも掲載した。
趙会長は２５日、済州道西帰浦市（ソギポシ）の新羅（シルラ）ホテルで開かれた「２００７・済州夏季フォーラム」で、「未来の韓国のビジョンと次期指導者への提言」と題して講演した。
講演で趙会長は、「次期大統領は経済第一主義に進むべき」との見解を示し、「昔のことを追いかけつづければ、答えを得られない」などと発言したが、趙会長実弟の趙洋来（チョ・ヤンレ）韓国タイヤ会長と李明博（イ・ミョンバク）前ソウル市長が姻戚関係であることから、微妙な波紋を広がせた。
しかし、全経連の積極的な釈明にもかかわらず、政界では検察に告発する案まで検討するなど激しく反発しており、当分済州発言をめぐる波紋は続きそうだ。
ヨルリン・ウリ党の張永達（チャン・ヨンダル）院内代表は「不要な政治的発言に対して、責任を取るべきだ。すべての経済界関係者の名誉のため即時に辞退するのが望ましい」と迫った。ウリ党は、趙会長の発言に選挙法違反の余地があるとみて、検察に告発する案まで検討している。
bae2150@donga.com jin0619@donga.com
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