教育人的資源部（教育部）が、大学入試ので内申書の実質反映比率を今年５０％まで引き上げることに固執しないと一歩退いたことから、教育部と大学間で対話のムードが高まっている。
金信一（キム・シンイル）副首相兼教育部長官と韓国大学教育協議会（大教協）会長団は４日午前、ソウル麻浦区桃花洞（マポグ・ドファドン）のソウルガーデンホテルで朝食会を開いた後、「内申の実質反映比率を社会に納得してもらえる水準で段階的に拡大していく」という内容を盛り込んだ合意文を発表した。
教育部と大教協は合意文で、「政府は大学の自律性を保障するために努力し、大学は社会的な責務を全うするよう努めることにした」とし、「学生部中心の２００８学年度の大学入試制度の原則を再確認し、定時募集で社会が納得できる水準で内申を段階的に拡大していくよう努力することにした」ことを明らかにした。
金副首相はブリーフィングで、「今年から早速５０％を満たすことが難しい大学があるため、段階的に（内申の反映比率を）拡大するようにする」と述べた。
ソウル大学の李長茂（イ・ジャンム）総長は、「教育部が大学の自律と現実を勘案して、柔軟な姿勢で大学と対話するという意志を見せてくれた」と述べた。
しかし、双方は年次別の拡大という総論にのみ合意しただけで、２００８学年度の入試案の８月２０日までの提出、年次別拡大による事由書の提出など、細部項目に対する言及がなくて、葛藤の火種は依然としてくすぶっている。
教育部と大教協の合意案に対して、主要大学の入学処長たちは、「対話のできる環境が整えられたことを歓迎する」とし、入試案の提出時期などは大学の自律に任せられるべきだという見解を示した。
一方、高麗（コリョ）大学教授議会は同日午後に会合を開いて、「政府は大学の自律性を最大限尊重しなければならず、政府の行政・財政的な支援と大学の入試政策を連携しないことを要求する」という要旨の発表のみを行い、声明書は採択しなかった。
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