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韓米FTA「1〜2年間長引いても結局は発効」

韓米FTA「1〜2年間長引いても結局は発効」

Posted July. 02, 2007 03:02,   

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韓国と米国は先月30日(現地時間)、米ワシントンで自由貿易協定(FTA)に署名した。しかし、署名式が行われる前日の29日、米民主党の指導部は韓米FTAへの反対声明を発表した。

ブッシュ米大統領が任期末に差し掛かり、議会への影響力が減っているなか、米民主党がブレーキをかけ始めている上、12月の大統領選挙を控えている韓国の国会内でも反対への世論が依然として根強く、両国の議会でのFTAの年内批准は容易ではないと予想される。

しかし、これまで米議会がFTAを否決した事例がなく、韓米両国の経済専門家たちが「利益のバランスの取れた交渉だ」と肯定的な評価を下したことに照らしてみれば、たとえ1〜2年ほど長引いても結局FTAは発効されるだろうというのが両国での大方の分析だ。

▲民主党の反対〓ナンシー・フェロシ会員議長やステニ・ホイヤー民主党下院院内代表、チャルズ・ランゲル税入委員長、サンダー・レビン貿易小委員長の民主党の核心指導部4人は、通商政策に関する特別声明を通じて、「韓米FTAがこの内容のままなら、同意できない」と、反対の意思を明らかにした。彼らは米国に対する経済的な衝撃の大きかった05年の中米FTAの時にも全員反対票を投じた。いっロう、彼らはペルーやパナマとのFTAについては積極的な支持を明らかにした。

自動車問題を集中的に取り上げた民主党指導部の声明は、核心的な支持基盤の労組、その中でも特に強力な全米自動車労組の雇用保護や、大統領選挙を1年後に控えた政治的な攻勢を意識したものと見られる。

韓米FTAのうち自動車市場の開放交渉の結果に対する民主党や自動車業界の不満は最初からはっきりしていた。韓国のほうでは年間70万台を輸出するが、韓国の米国車の輸入は年間5000台にとどまっているためだ。

とりわけ、来年1月から始まる民主党の予備選挙においても、民主党は有力政治家の「鮮明性を強調」する方向に力を入れている。ヒラリー・クリントン上院議員も先月、自動車産業の中心地であるディトロイとでの演説で、韓米FTAへの反対意思を明らかにした。

▲年内批准に影〓金宗壎(キム・ジョンフン)交渉首席代表は、署名式の直後に行ったワシントン特派員との懇談会で、「ホワイトハウスは(批准同意が可決される)票を確保したという自信がもてるまで、票勘定を緻密に行った後、議会に批准同意案を提出するだろう」と語った。同氏は、「ホワイトハウスではそのような票計算を今年秋頃に初めてするものと見られ、可決できるだけの票を獲得できれば議会に提出し、獲得できなければさらに時間を置いて議員たちを説得するだろう」と展望した。さらに、批准までは約1年半かかる可能性もあるということも認めた。

韓国国内の政治情勢も変数として働く。政府は9月の臨時国会で韓米FTA批准同意案を提出し、国会統一外交通商委員会での審議と本会議での採決を経て、年内に批准することを目標としている。

しかし、「FTA反対、非常時局会議」所属の国会議員64人が、通常国会で国政調査を推進するとほのめかしており、年内批准は難しいだろうという展望も出ている。

かりに、18代国会に批准同意案が持ち越されれば、常任委員会の構成などに時間がかかり、国会での批准同意案の通過は、来年下半期にならないと実現しそうもない雲行きだ。

米国の政治日程も変数だ。民主党指導部は先月、「ペルー、パナマとのFTAを先に処理した後、ややこしい韓米FTAとコロンビアFTAを議論する」と決定した。

来年2月からは、米国も本格的な大統領選挙が始まり、年内での処理が望ましいが、日程上、非常にきついのが現状だ。議会の規定上、ブッシュ大統領が議会に韓米FTAの批准同意案を提出できるもっとも早い時期は10月1日以降になる可能性が大きい。国際貿易委員会(ITC)が評価書を提出する期限は、署名から30日以内、すなわち9月末ごろなので、批准同意案はそのあとに提出されることになる。

批准同意案が提出されれば、上下院の常任委が最大45日間、同意案の審議を行うことになる。しかし、これは暦日基準でなく会期日基準なので、感謝祭などのさまざまな休会を考慮すれば、会期日基準での45日は、暦上の日付よりさらに長引く。さらに、FTAに利害関係のかかっている各常任委では聴聞会の開催要求が相次ぐものと見られるうえ、米議会は8月の1ヶ月間、事実上休会したため、米議会での処理は遅れる可能性が高い。