広報処、本紙の情報公開要請を拒否

国政広報処が、外国駐在の韓国大使館を通じて収集した外国の記者室運営の実態に関する原資料を「対外秘」という理由で公開を拒否したことに対して、知る権利の侵害だという批判が提起されている。

東亜（トンア）日報は最近、広報処を相手に外国の記者室運営の実態に関する原資料の情報公開を要請したが、広報処は７日、「東亜日報の要請も受け入れられない」という立場を示した。広報処の関係者は同日、「同じ件について市民の２人が情報公開を要請したが、このほど『対外秘で公開不可』の決定が下されており、まもなくその結果を公式通報する予定だ」と述べた。

広報処は、公開不可の理由について△資料を作った外交通商部で「対外秘」と分類した資料であり、△公開された場合、外交問題に飛び火する恐れがある上に、△重要な内容は、もう既に公開されているという点を挙げた。広報処は取材員の名前など、外交問題になりうる部分を削除した形の「一部公開」の要求も、受け入れなかった。

しかし、広報処がいわゆる「取材支援システムの先進化策」の正当性を主張するため、国民に提示した外国の事例が、対外秘というのは納得し難いという指摘が多い。

広報処は、「各国駐在の韓国大使館を通じて調べたところによると、韓国と同じ記者室システムを運営している国は、日本しかない」として、先月２２日、記者室統廃合を柱とする「取材支援システム先進化策」を発表した。

しかし、最近、マスコミの取材結果、米国は各省庁に「記者室（Press Room）」を設けているなど、外国の記者室の運営実態が広報処の発表とは違うという疑惑が提起された。このため、各国駐在の韓国大使館の調査が正確だったのかどうかや、広報処が各大使館からの報告を受けた結果を、任意に選別、または歪曲して発表したのではないかなどを巡って議論が続いている。

さらに、広報処が記者室の統廃合と公務員との接触制限による副作用は、情報公開要請の活性化などを通じて補完するということをこれまで数回明らかにしておきながら情報公開を拒否したことに対する批判も、高まっている。これは、情報を独占している政府がお気に入りの情報だけを選別して公開しているという「懸念」が、現実化した例だという指摘が出ている。

韓国国家記録研究院のチョン・ジンハン先任研究員は、「『対外秘』はこれまで、政府が不利な情報を隠すために恣意的に指定する場合が多かった上に法的な根拠も弱く、最近、国家情報院で発議した『秘密保護法』でその条項が削除された」として、「国民を相手に発表した内容を『対外秘』と主張するのは公開を拒否するための悪意的な判断としか考えられない」と述べた。

延世（ヨンセ）大学の金永錫（キム・ヨンソク）言論広報大学院長は、「時代の流れは権力者が国民にできる限りたくさんの情報を提供し説得する方向に向かっている」とし、「公式発表の内容と別に、他の情報に接することができなくなれば、その被害は国民が被ることになるだろう」と述べた。

leon@donga.com