朴槿惠（パク・グンへ）前ハンナラ党代表は２２日、サラリーマンや中小企業の税金負担を減らす内容の減税政策を発表した。
朴前代表は同日、ソウル汝矣島（ヨイド）のキャンプ事務所で記者懇談会を開き、労働者や庶民のための「物価連動所得税」の導入と、車両用の油類税の１０％引き下げ、法人税率の引き下げなどを骨子とする「減税政策２大構想」を公開した。
「物価連動所得税」とは、物価が上がれば所得税を課す税率の区間もそれにあわせて調整することを言う。たとえば、物価が１０％上がれば、現行の１０００万ウォン以下は８％、１０００万ウォン超〜４０００万ウォンは１７％の税率区間も、△１１００万ウォン以下、△１１００万ウォン超〜４４００万ウォンなどに調整する。
朴前代表は、「このようにすれば、実際に増える所得以上に不公平に税金を払わなくてすむ」と述べた。
また、朴前代表はタクシーや零細運送業者が営業上使用する液化石油ガス（ＬＰＧ）の特別消費税を免除し、車両用油類の交通税や暖房用油類の特別消費税を１０％ずつ引き下げると付け加えた。
これと共に、△１世帯当り１住宅所有者の住宅ローンに対して、３０００万ウォンまでを所得控除、△高校生以下の子供１人当り、教育費の所得控除を年２００万ウォンから４００万ウォンに拡大する案も実施すると語った。
朴前代表は現在、１億ウォン以下は１３％、１億ウォン超は２５％の法人税率の課税基準も２億ウォン以下は１０％、２億ウォン超過は２５％に調整し、中小企業の投資余力を高めると発表した。
朴前代表は、「このような減税政策を実施すれば６兆ウォンほどの税収の減少が予想されるが、放漫な政府の予算縮小や重複する不良事業、政府基金の整理などを通じて、不足分を穴埋めできる」と話した。
myzodan@donga.com
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