公正取引委員会（公正委）が、「ネイバー」を運営するＮＨＮと「ダウム」のダウムコミュニケーションなど主要インターネットポータルの各企業に対し、９日、電撃的に現場調査に着手した。
今回の調査は、広告費の談合など不公正な取り引き行為があったかについて調べるためだ。
公正委と該当業社などによると、公正委は同日、ＮＨＮ、ダウムコミュニケーション、ＳＫコミュニケーションズ（ネイト）、ヤフーコリア、エンパス、ＫＴＨ（パラン）など６社のポータルを訪問し、会計帳簿などの関連書類を検討するなど調査に取りかかった。
公正委は一部のポータル会社が検索市場を独寡占することにより、昨年末から広告費の談合があったかについての内部検討を行った。また最近には、コンテンツ提供の手数料率および検索登録（特定のウェブサイトが検索結果に含まれるようにすること）費用の談合疑惑にまで調査を拡大した。
実際、昨年にＮＨＮ、ダウムコミュニケーション、エンパス、ヤフーコリアなど主要ポータル会社などが検索登録の代価として受け取った料金は等級別に１９万８０００ウォン、２９万７０００ウォン、５５万ウォンなどで同一だ。
国内最大のポータル会社であるＮＨＮ側は「最初、公正委がコンテンツ提供会社との不公正な契約如何を調査するものとされたが、９日から京畿道城南市盆唐区（キョンギド・ソンナムシ・プンダング）にある本社で検索登録関連の談合可否について調査を行った」と話した。
公正委はまず今回の現場調査で主な不公正取り引きの疑いを確認し、必要な場合は追加で現場調査を行った後、近いうちに課徴金の賦課および規模を決める計画だ。
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