マイクロソフト（ＭＳ）のブラッド・スミス最高法務責任者（ＣＬＯ＝Chief Legal Officer、写真）は１０日、「今後５年間、情報技術（ＩＴ）分野でおびただしい規模と分量の法律紛争が発生するだろう」と展望した。
ＭＳの法務を総括しているスミス首席副社長は、ビル・ゲイツ会長とスティーブ・バルマー最高経営者（ＣＥＯ）に次ぐＭＳ内序列第３位の人物。全世界に布陣している３００人あまりのＭＳ所属弁護士１００社以上の協力ローファームを統率する司令塔だ。
韓国をはじめアジア地域の法律懸案を点検するために先日来韓したスミス副社長は同日、ソウル市中区小公洞（チュング・ソゴンドン）にあるウェスティン朝鮮（チョソン）ホテルで、本紙の単独インタビューに応じ、このように語った。
スミス副社長は、「各種ＩＴ関連技術と営業方式が各分野で衝突している。前例のない速度のグローバル化と技術間融合（ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ）現象が、これを加速させている」と述べ、法律紛争が拡散する背景を説明した。
そのうえで「すべての紛争が終了すれば、企業間交渉の新しい基準が立てられるだろうが、それからは、私たちが予想できなかったまた新たな問題が引き続き発生するだろう」と話した。新しい法律的基準が設けられる過程で、今後１０〜２０年の間、技術分野での法律環境が激しく変化し続けるということだ。
ＭＳは最近、ルーセント・アルカテルとの特許紛争１審で、１５億ドルの損害賠償命令を受け、欧州連合（ＥＵ）執行委員会からは、ウィンドウズの運営体制情報を公開していないという理由で、数十億ドルの罰金警告を受けるなど前例のない規模の法的紛争に直面している。
スミス副社長はこれに対し、「ＭＳは新しい法律と判例を創り出す『リトマス試験紙』または『実験用豚』の役目をしている。その道は険しいだろうが、他企業や他国にまで影響を及ぼす先例を残すことになりかねない」と語った。
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