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北朝鮮の口座凍結解除、マカオ政府に決定権

北朝鮮の口座凍結解除、マカオ政府に決定権

Posted March. 16, 2007 07:06,   

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マカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア(BDA)」に凍結された北朝鮮資金2400万ドルの処分決定権が14日、米国からマカオ政府に移され同資金の部分解除か、全面解除かをめぐって米朝間の神経戦が水面下で繰り広げられている。

13日に北京に到着した北朝鮮国連代表部の金ミョンギル公使は、「BDAに凍結された資金が全面解除されるか」という質問に、「(米国との)合意がそのようだと承知している」と答えた。北朝鮮の金桂寛(キム・ゲグァン)外務次官も以前、「全額の解除でないなら、我々も2・13合意の一部だけを履行する」と話していた。

しかし現在、ワシントンの外交街で持ち上がっている有力なシナリオは、不法取引と無関係であることが確認された800万〜1100万ドルの優先解除だ。

リービ米財務次官は14日、米国企業との取引禁止などの愛国者法311条によるBDAに対する制裁措置を発表して「決定権はマカオに移った」と述べ、米国は無関係だという論旨を説いた。しかし、マカオが中国領であり、BDAの最高経営者が中国全国人民政治交渉会議の委員を務めていることから、中国が6者協議の成敗を見極める事案の一つに浮上した凍結解除問題を、米国と論議せずに決定する可能性は高くないという解釈が有力だ。

中国も、マカオが国際金融市場で「無原則に大量破壊兵器(WMD)の取引に使われた資金まで解除した」という不信を買うことは負担になる。

にもかかわらず、北朝鮮交渉チームが金正日(キム・ジョンイル)総書記の統治資金であるBDA資金の全面解除の要求を取り下げる可能性は高くない。このため、19日に開かれる6者協議で、北朝鮮が粘って要求すると予想する専門家もいる。北朝鮮が、不法行為から手を洗うことを前提に全面解除を目標にしつつ、ひとまず段階的に部分解除する案も話し合われる可能性がある。

いっぽう、同日の財務省の調査結果の発表は、北朝鮮にとっては1年半の間に排除されていた国際金融システムに一部復帰するという意味を持つ。むろん、北朝鮮の不法行為が複数の貨幣と金融市場を経て起きたという点で、北朝鮮が、日本、シンガポール、香港、スイスの金融市場に自由に接近できると見ることは難しい。

しかし、ワシントンのある消息筋は、「米国の影響力が、相対的に低い中国やロシアの金融機関の接近が容易になるだろう」としたうえで、「両国が北朝鮮との取引の比重が大きく、『半分の復帰』は可能だ」と見通した。



spear@donga.com