［社説］経済を言い訳にする政治恩赦

政府は昨日、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領就任４年目を控え、４３４人の特別恩赦・復権対象者を発表した。「経済活性化」と「長年の葛藤の治癒」を名分に掲げたが、むしろ政治的計算と伏線が敷かれた「政治恩赦」の性格が濃く見える。

金大中（キム・デジュン）前大統領の分身である権魯甲（クォン・ノガプ）元民主党顧問と朴智元（パク・チウォン）元大統領府秘書室長のケースが特にそうだ。金前大統領と彼らとの特別な関係から見て、１２月の大統領選挙を控えて政界を再改編しようという構想と無関係ではないという疑念を抱かせる。金前大統領の長男である金弘一（キム・ホンイル）元議員まで恩赦を受けたのを見れば、旧東橋洞（トンギョドン・金大中前大統領の家臣グループ）系との和解を通じて、民主党、すなわち全羅道（チョルラド）との連帯の可能性を開こうという動きに読めるためだ。盧大統領は昨年の光復節（クァンボクチョル・独立記念日）の時は、自分の側近に恩赦を与えたことがある。

政府は「経済活性化に専念できる社会ムードづくり」のために経済人たちに恩赦を与えたと言うが、言い訳のように聞こえる。本当に経済を活性化させるなら、市場主義に逆行する政策と平等コードから捨てなければならない。政府が昨年の光復節の特別恩赦のとき、与党が経済活性化のために必要だと言って建議した経済人恩赦を「アイデンティティ」云々と拒否しておきながら、今になって経済活性化を言うのも、つじつまが合わない。

盧大統領は大統領選挙の時、「無分別な恩赦はしない」「恩赦の基準を厳格にし、法執行の実効性を向上させる」と公約したが、公約が空約になった。

政権発足の初期に不正の排除を叫んで取り締まり、恩赦・復権する悪循環が繰り返されれば、法の安全性と法執行の実効性を害し、腐敗不感症を助長する。政権が変わる度に不法大統領選資金で摘発されても政界の政治資金の要求を断ることは難しいと言う企業人が４８％にものぼるのも、これと無関係ではない。大統領の特別恩赦は三権分立の精神と司法部の権威も傷つけるため、明確な原則と国民的共感を条件に最大限自制されなければならない。