盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は就任４周年を控えて、今月１２日に財界関係者１５０人と一部の政治家を含めて合わせて約３００人に対する特別恩赦を行う方針を決めた模様だ。
今回の特別恩赦の対象には朴容晟（パク・ヨンソン）元斗山（トゥサン）グループ会長が含まれたが、金宇中（キム・ウジュン）元大宇（テウ）グループ会長は含まれていないものとみられる。また、金大中（キム・デジュン）前大統領の腹心だった朴智元（パク・チウォン）元大統領秘書室長と権魯甲（クォン・ノガプ）民主党顧問も対象から除かれている模様だ。
尹勝容（ユン・スンヨン）大統領広報首席秘書官は８日、「財界のほうは恩赦の対象がほぼ決まっており、中小企業と零細企業の経営者らが赦免対象の多数を占めている」とし「大統領選資金事件関連の企業家らを含めて、一部政治家も対象に含まれていると聞いている」と明かした。
尹首席は、金宇中氏が赦免対象に含まれるかどうかについては、「最終的に確定されてはいないが、否定的なほうに流れている」とした。大統領府は当初、財界の要請を受け入れて金氏の赦免を積極的に検討してきたが、大宇の事実上の倒産で数十兆ウォンにのぼる公的資金が注入されたことに対する否定的世論を考慮し、詰めの段階で対象から外した模様だ。
そのほか、財界関係者では張震浩（チャン・ジンホ）元真露（チルロ）グループ元会長、崔元碩（チェ・ウォンソク）元東亜（トンア）グループ会長、林昌郁（イム・チャンウク）大象（テサン）グループ名誉会長など粉飾決算関連の企業家と高炳佑（コ・ビョンウ）元東亜建設元会長、金寛洙（キム・グァンス）ハンファＳ＆Ｃ代表など政治資金法の違反者らが含まれたものとされる。
政府は９日、韓明淑（ハン・ミョンスク）首相が出席するなか、臨時閣議を開いて、特別恩赦案を議決する。恩赦案は法的手続きを経て、１２日付で発効される。
jyw11@donga.com
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