陸軍や海軍、空軍兵士の服務期間が去年１月の入隊者から年間１８〜２６日ずつ段階的に減り、２０１４年には現在より６ヵ月ずつ減ることになる。また、兵役義務を老人ホームやリハビリセンターなど、社会サービス分野で行う社会服務制度が来年から導入される。
政府は５日、ソウル世宗路（セジョンノ）の政府中央庁舎で韓明淑（ハン・ミョンスク）首相や権五奎（クォン・オギュ）副首相兼財政経済部長官、金信一（キム・シンイル）副首相兼教育人的資源部長官など、関係省庁の長官たちが出席したなか、このような内容の「ビジョン２０３０〜人材資源活用を２年繰り上げ、５年間さらに働く社会作り戦略〜」を発表した。
政府案によると、陸海空軍兵士の服務期間は２０１４年からは陸軍＝１８ヵ月（現在２４ヵ月）、海軍＝２０ヵ月（現在２６ヵ月）、空軍＝２１ヵ月（現在２７ヵ月）服務することになる。
現在の公益勤務要員や産業機能要員などの代替服務制度は段階的に減り、２０１２年（公益勤務要員は２０１１年）までに完全廃止となる。
その代わり社会服務制度を取り入れて、来年から３万５０００人余りの服務人材を、重症障害者の介護や老人ホーム、リハビリセンターでの補助など、社会サービス分野に投入する計画だ。社会服務人材は２０１４年には１２万５０００人あまりに増える。
政府はまた、服務期間の短縮による戦闘や技術熟練兵、先端装備専門兵の確保のために、来年から有給支援兵制度（２０００人余りを試験的に運用）を導入して、２０２０年まで４万人あまりの専門人材を確保することにした。
これとともに、就職年齢を引き下げるため、△現在毎年３月に新しく始まる学期制を９月に始まる学期制に再編し、△小学校５年制などの学制改正方策についても積極的に検討することにした。
さらに、定年延長を誘導するため、定年義務化制度を導入し、定年延長奨励金を新設する一方、産学の協力強化を通じて退職者たちが就職向けの教育を受けなければならない問題を最小限にとどめることにした。
しかし、政府案には具体的な財源の調達方法や実行計画が漏れており、「机上行政」や「大統領選挙向けのばら撒き政策」ではないかという指摘も出ている。
有給志願兵制の場合、金章洙（キム・チャンス）国防長官は、「２０２０年まで１兆７０００億ウォンあまりを投入する予定だ」と明らかにしたが、具体的な財源調達方法については触れなかった。
専門家たちはまた、失業難が解消されないまま、軍隊服務期間の短縮や学制改正などを通じて、若者層が求職市場に一気に吐き出されると、短期的にはむしろ求職難が深刻化する恐れもあると指摘した。
とりわけ、相当な準備時間が必要であり、社会的な混乱が予想される学制改正の場合、今年上半期内に青写真をまとめることにしたのは、政府が実績をあげるために急ぎすぎたのではないかという指摘も持ち上がっている。
sys1201@donga.com
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