「与党ヨルリン・ウリ党のような党を一つは育てなければならない。私とウリ党を結びつけないでほしい」
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が２５日の新年記者会見で言ったこの発言をめぐって、政界では選挙法違反論議が起こっている。
盧大統領は２００４年２月にも、韓国放送記者クラブ招請の特別会見で、４月の総選挙でウリ党を支持するよう訴え、中央選挙管理委員会から選挙法違反の決定を受けたことがある。この事件は、史上初の大統領弾劾訴追の事態にまでつながった。
野党ハンナラ党の羅卿瑗（ナ・ギョンウォン）スポークスマンは２６日、盧大統領の新年演説と記者会見について、「国政の誇張、ウリ党支持発言という２つのポジティブ戦略とハンナラ党への誹謗、大統領選候補への中傷という２つのネガティブ戦略である『２＋２』形態で、大統領選に介入した」と主張した。
羅スポークスマンは、「盧大統領の選挙法違反行為が続く場合、ハンナラ党はこれを『逆転用弾劾』を誘導する意図的かつ政略的な発想と規定し、強く対処する」と強調した。
０４年当時、弾劾案発議を主導した民主党の趙舜衡（チョ・スンヒョン）議員は２５日、ラジオのインタビューで、「過度な政治発言、特に大統領選介入発言をしたため、選挙中立義務を巡って議論が起こる余地がある」と指摘した。
民主労働党の朴用鎮（パク・ヨンジン）スポークスマンも、「国民に特定政党を支持するよう誘導する発言であり、選管に質疑書を送ることを含め、様々な対応を検討する」と述べた。
大統領府とウリ党は「話にならない」という反応だ。蘇文相（ソ・ムンサン）大統領政務企画秘書官は、大統領府ブリーフィングに公開した文書で、「大統領は、行政首班と政党人の二重的地位と活動を保障されている」としたうえで、「記者会見場で党員たちに協力を要請した発言に対して政治的中立を云々することは、大統領の政治活動の自由を制約することだ」と主張した。
ウリ党の金槿泰（キム・グンテ）議長は同日、ソウル永登浦（ヨンドゥンポ）区の党本部で開かれた拡大幹部会議で、「ハンナラ党の大統領選候補たちが露骨な事前選挙運動をしている」と応戦した。
選管は、盧大統領の発言が選挙法に違反すると見ることは難しいという見解を明らかにした。選管の梁金碩（ヤン・グムソク）広報官は、「選挙が切迫した時点でもなく、内容や反復性からも、選挙に不当な影響力を行使したと見るのは無理だ」としつつ、「野党が質疑書を送る場合、手続きに従って誠実に回答する」と述べた。
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